最近、警察官や公的機関の職員を装って金銭をだまし取る「特殊詐欺」の手口がますます巧妙化しています。

警視庁の発表によると、被害者を信じ込ませるために「筆跡鑑定が必要だから、実在する警察署に手書きの紙を郵送してほしい」と指示する、これまでにない新たな手口が複数確認されました。
「まさか自分が騙されるはずがない」と思っていても、実在の警察署の住所を指定されると、つい信用してしまうかもしれません。今回は、実際に確認された手口の流れと、私たちが取るべき対策について詳しく解説します。
実際に確認された「筆跡鑑定詐欺」の巧妙な手口
今回の事件では、2025年4月から11月上旬にかけて、実際に警視庁池袋署宛てに「平仮名やアルファベットが手書きされた紙」が入った封筒が17通も届いたことで発覚しました。
差出人が判明した新潟県や佐賀県の男女4人に警察が連絡を取ったところ、全員が同じような手口で騙されかけていたことが分かったのです。その流れは以下の通りです。
- 郵便局員を名乗る人物からの電話 最初に「あなた名義のゆうパックに、現金200万円とキャッシュカードが入っていた」と電話がかかってきます。身に覚えがないと答えると、「被害届を出した方がいい」と不安を煽られます。
- 警察官を名乗る人物からLINEへの誘導 次に、実在する警察署(今回は池袋署)の署員を名乗る人物から連絡が入り、LINEのやり取りに誘導されます。
- 「筆跡鑑定」を口実にした郵送の指示 「あなたが被害者(無実)である証明として筆跡鑑定が必要」と言われ、紙に平仮名・アルファベット・数字を手書きし、差出人の名前を書かずに実在する警察署へ郵送するよう指示されます。さらに、その紙を撮影した画像をLINEで送ることも求められます。
- 検察官や財務省職員の登場と資産の聞き出し その後、財務省職員や検察官をかたる人物からも「あなたはブラックリストに載っている。資金調査が必要」などと次々に連絡が入り、口座残高を聞き出されたり、暗号資産(仮想通貨)の口座開設を指示されたりします。
幸い、今回確認された4人は途中で不審に思い、実際の金銭被害には遭いませんでしたが、一歩間違えれば全財産を失う危険な状況でした。
なぜ「実在する警察署」に郵送させるのか?
詐欺グループがわざわざ実在する警察署の住所を指定して郵送させるのには、明確な狙いがあります。
それは、「本物の警察とやり取りしている」と被害者に強く信じ込ませることです。
検索すればすぐに出てくる実在の警察署の住所を伝えられることで、被害者は「本当に捜査に協力しているんだ」と安心し、疑う気持ちを失ってしまいます。また、差出人の名前を書かせないのは、警察署に封筒が届いた際にすぐ身元がバレて連絡がいくのを防ぎ、時間稼ぎをするためと考えられます。
騙されないために私たちが徹底すべき3つの対策
警察庁や警視庁は、「警察からこうした電話をかけることは絶対にない」と強く注意を呼び掛けています。不審な電話がかかってきた際は、以下の3点を必ず徹底してください。
- 「警察がLINEで連絡を取る」は100%詐欺 本物の警察官や検察官が、捜査のために個人のLINEアカウントに誘導したり、書類の画像を送信させたりすることは絶対にありません。
- 一度電話を切り、自分で調べた番号にかけ直す 相手が名乗った警察署や郵便局の電話番号をそのまま信じてはいけません。一度電話を切り、電話帳や公式サイトで正しい代表番号を調べてから、自分自身でかけ直して事実確認をしてください。
- 「資金調査」「口座開設」という言葉が出たら即相談 公的機関が個人の口座残高を電話で聞いたり、暗号資産の口座を作らせたりすることはありません。少しでも不安を感じたら、一人で抱え込まずに家族や警察相談専用電話(#9110)に相談しましょう。
詐欺の手口は日々進化しており、「実在の機関名」や「日常的なツール(LINEや郵送)」を巧みに組み合わせて私たちの心理的な隙を突いてきます。
「自分は大丈夫」と過信せず、もしもの時は「一度電話を切る」という冷静な行動を心がけましょう。また、離れた場所に住むご家族やご友人にも、ぜひこの新しい手口を共有して注意を呼び掛けてください。
Let’s redoing!
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