「社長からの緊急指示だから……」そう信じてしまった従業員が、手口にハマり巨大な金融被害に遭う「CEO詐欺（ニセ社長詐欺）」。
「もう古典的な手口でしょ？」と高を括っていると、思わぬ落とし穴にはまります。山口市で実際に発生した9,600万円の被害事例をもとに、そのリアルな手口と私たちが取るべき対策を解説します。
事件の概要：巧妙に仕組まれた一連の流れ
山口警察署の発表によると、山口市の法人関連会社に勤める社員Aさんが被害に遭いました。騙しのプロセスは以下のように極めて計画的です。
- メールアドレスの変更を指示
- 「今後仕事に関する内容はこちらに送ってください」と社長を名乗る人物からメールが届く。
- 専用メッセージアプリ（グループ）へ誘導
- 「現在、会議中で重要な業務がある。速やかに専用のメッセージアプリでグループを作成して」と指示され、外部アプリへ移行させられる。
- 口座情報の把握とプレッシャー
- 「全銀行口座の残高明細のスクリーンショットを送って」と指示され、会社の財務状況を把握される。
- 嘘の入金予定と緊急送金の指示
- 「本日9,600万円の入金がある予定」と伝えられた後、入金が確認できないと伝えると「先方がリアルタイム着金を要求している。振り込みを優先するように」と強い焦りを生じさせる指示が出る。
結果として、社員Aさんは相手を本物の社長だと信じ込み、指定された口座へ9,600万円を振り込んでしまいました。
なぜ騙されてしまうのか？巧妙な3つの心理テクニック
今回の事件には、詐欺グループがよく使う心理的テクニックが詰まっています。
- 「会議中」という理由付け
- 直接電話や対面で確認できない状況を作り出し、本人確認のハードルを上げます。
- やり取りを秘密裏・クローズド化
- 社内メールから別のメッセージアプリへ誘導することで、他の社員や上司の目に触れない環境を作ります。
- 「リアルタイム着金」という緊急性の演出
- 「今すぐやらないと取引に支障が出る」と思わせることで、冷静な判断力や社内ルールの確認をスキップさせます。
被害を防ぐために企業・社員ができること
「自分は騙されない」と思っていても、業務の忙しさや立場上のプレッシャーが重なると、人はミスを犯してしまいます。組織として以下のルールを徹底することが重要です。
- 振込指示の「別ルート確認」を徹底する
- 送信元が「メール」「メッセージアプリ」のみの場合、必ず既知の電話番号への直接通話や対面で本人確認を行います。
- 送金プロセスにダブルチェックを導入する
- 未登録口座への振込や高額振込に関しては、社長本人であっても単独の指示では実行できないルール（決裁プロセスの厳格化）を作ります。
- 連絡用ツールの運用ルールを決める
- メールでの「アプリアカウント作成指示」や「口座残高のスクリーンショット要求」など、通常と異なるイレギュラーな指示にはまず疑いを持つ社員教育が必要です。
まとめ
CEO詐欺は、技術的なハッキングだけでなく「人間の心理（焦りや服従心）」を突いてくる攻撃です。
社内で「振込要求のメッセージが来たら、どんなに急ぎでも必ず電話確認する」というルールを一度見直してみてはいかがでしょうか。一歩立ち止まる確認が、大切な会社資産を守ることにつながります。
Let’s redoing!
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