またしても行政のトップによる耳を疑うような不祥事が発覚しました。徳島県阿波市の町田寿人市長（69）ら3人が詐欺の疑いで警察に逮捕され、市役所への家宅捜索が入る事態へと発展しています。
税金をあずかる立場でありながら、個人的な損害賠償や車の修理費を公共工事の費用に紛れ込ませていたとされる今回の事件。ニュースの経緯を整理しつつ、なぜこうした不祥事が繰り返されるのかを考えます。
事件の経緯：私的な自損事故の費用を「工事費」に上乗せ
警察の発表によると、事件のきっかけは2023年9月に町田容疑者が起こした自損事故でした。当時、市長に就任して数ヶ月だった町田容疑者は、自身の車で民家のブロック塀を壊す事故を起こしています。
問題はその後の対応です。おととし（2024年）5月、阿波市が指定管理契約を結んでいる「阿波市ケーブルネットワーク」の機器交換工事（総額約7,400万円）が行われる際、この工事代金に自身の事故の修理費用など約350万円を上乗せして契約を結ばせた疑いが持たれています。
さらに恐ろしいのは行政内部の関与です。当時、市の市政情報課で係長を務めていた職員が、後任の担当者に不正な事務処理を行わせていたとされています。トップの個人的な不始末を隠蔽・処理するために、組織ぐるみの不正が行われていた構図が見えてきます。
なぜ「官民癒着」や「公私混同」は太古の昔から無くならないのか
今回のような事件を見るたびに、「なぜいつまでも繰り返されるのか」と強い憤りや徒労感を覚える方も多いはずです。こうした不正が途絶えない背景には、いくつかの構造的な要因が存在します。
- 権力の集中と牽制機能（チェック＆バランス）の不全 首長や一部の幹部に権力が集中すると、内部の職員が不正な指示を拒絶しにくくなります。本来はチェック役を果たすべき内部監査や担当部署が、トップの「顔色を窺う組織」に成り下がってしまうことが大きな原因です。
- 指定管理や公共工事をめぐる密室性 金額の大きい指定管理契約やインフラ工事は、積算や見積もりの詳細が外部から見えにくく、不自然な上乗せや付け替えが行われやすい隙があります。「少し上乗せしてもバレないだろう」という慣れ合いや倫理観の欠如が、不正を温床化させています。
- 「公金の私物化」に対する感覚の麻痺 「自分の権力を使えばこれくらい処理できる」という公私混同の感覚は、長年政治や行政の近くにいることで麻痺していくケースが少なくありません。市民から預かった貴重な税金であるという当事者意識の欠落が根本にあります。
求められる徹底究明と再発防止
警察は現在も認否を明らかにしておらず、捜査員の家宅捜索によって全容解明が進められている段階です。
単なる「一首長の不祥事」として終わらせるのではなく、なぜ職員が言われるがまま不正な処理を進めてしまったのか、契約プロセスにどんな抜け穴があったのかを徹底的に洗い出す必要があります。市民の信頼を失うのは一瞬ですが、取り戻すには気の遠くなるような時間が必要です。行政の透明性をどのように担保していくのか、今あらためて厳しい目が向けられています。
Let’s redoing!
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