
愛知県内において、警察官をかたる「ニセ警察詐詐」の被害が相次ぎ、きわめて深刻な状況に陥っています。
被害の最大の特徴は、同地域で同一の手口が頻発している点です。同一の情報元から漏洩した顧客情報や個人情報が悪用され、同一の犯人グループによって組織的に引き起こされている可能性が極めて高いと考えられます。
昭和区の50代女性が3億500万円の被害
名古屋市昭和区に住む50代の会社役員女性は10月、警察官を名乗る男からの連絡を受けました。男は「口座を確認する必要がある」などと言い、SNSのビデオ通話を通じて女性を信用させました。その結果、女性は指示されるがままにあわせて3億500万円あまりを口座に振り込み、だまし取られました。
わずか2週間で被害総額10億円超、1億円超えの被害が5件
愛知県警の発表によると、この女性の被害以外にも、10月17日から30日までのわずか2週間の間に、1000万円を超える高額被害が県内で15件確認されています。
- 被害総額:10億円以上(10月下旬の2週間のみ)
- 1億円以上の被害:15件中5件
- 被害者の年代:20代から80代までと非常に幅広い層
被害の規模・スピードともに極めて異例であり、幅広い年代がターゲットにされている実態が浮き彫りになっています。
周囲への相談を拒む「守秘義務誓約書」の悪質な罠
被害がここまで拡大した背景には、犯人側の卑劣な心理的拘束があります。
犯人グループは被害者に対し、「捜査上の守秘義務誓約書」のような書類を書かせることで、「誰にも話してはいけない」と強く信じ込ませます。これにより、被害者は家族や警察、金融機関の窓口などに相談することができず、一人で追い詰められたまま巨額の資金を振り込んでしまう構造が作られています。
被害を防ぐための対策
愛知県警は、警察官をかたる不審な連絡に対して強い警戒を呼びかけています。
- 警察官がSNSのビデオ通話で連絡や捜査を行うことはありません。
- 「守秘義務」などを理由に周囲への相談を口止めされた場合は、詐欺を疑ってください。
- 電話や連絡を受けた際は、相手の所属と氏名だけを確認し、一度必ず電話を切ってください。 その後、自身で調べた警察署の代表電話や警察相談専用電話(#9110)へ確認をとることが重要です。
身近な人が被害に遭わないよう、ご家族や周りの方ともこの手口について情報を共有し、十分にご注意ください。
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