滋賀県長浜市の自治会から約900万円もの現金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われていた元長浜市議の被告（78）。
大津地裁から下された「懲役2年4月」の実刑判決に対し、被告側が大阪高裁に控訴したというニュースが飛び込んできました。
この一報を耳にして、多くの市民がこう感じたのではないでしょうか。 「一体、これ以上何を主張したいのか？」と。
今回の控訴に隠された意図と、私たちが抱く割り切れない思いについて考えてみたいと思います。
控訴の理由はどこに？「無罪主張」か「量刑不満」か
報道によると、弁護人は「控訴の主体や理由」を明らかにしていません。しかし、一般的に刑事裁判で被告側が控訴する理由は、大きく分けて以下の2つに集約されます。
1. 「私はやっていない」という無罪の主張（事実誤認）
もし「だまし取る意図はなかった」「手続きのミスに過ぎない」といった主張をまだ続けるつもりなら、二審でも全面的に争う姿勢を示すことになります。しかし、一審の地裁で証拠が揃い、実刑判決が出ている以上、新たな決定子的証拠でもない限り、これを覆すのは極めて困難です。
2. 「判決が重すぎる」という主張（量刑不当）
「罪は認めるけれど、懲役2年4月は重すぎる。執行猶予にしてほしい、あるいはもっと軽くしてほしい」という言い分です。年齢（78歳）や健康状態、あるいは一部弁済の意向などを理由に、情状酌量を求める狙いがあるのかもしれません。
疑問：なぜ理由を明らかにしないのか？
弁護人が取材に対して「理由を明らかにしない」としている点も、不信感を募らせる要因になっています。
本当に正当な言い分や、どうしても納得がいかない司法の判断ミスがあるならば、元公職の身として、むしろ堂々と主張すべきではないでしょうか。理由を明かさない控訴は、周囲には「ただ単に刑の確定を先延ばしにしたいだけなのではないか」という印象を与えかねません。
求められるのは、言い訳ではなく「償い」
自治会のお金、つまり地域住民がコツコツと積み立ててきた大切な財産を900万円もだまし取ったという罪は、決して軽いものではありません。しかも、かつて市民の代表として市政を担っていた元市議という立場を考えれば、その道義的責任はあまりにも重いと言えます。
裁判を長引かせれば長引かせるほど、被害に遭った地域住民の心の傷は癒えず、問題の解決は遠のくばかりです。
いま被告に求められているのは、これ以上の自己保身や言い訳ではないはずです。
一日も早く判決を受け入れ、被害者への誠実な賠償を行い、自らの罪と向き合って償うこと。
それこそが、かつて自分を信頼してくれた有権者や、被害に遭った地域の方々に対して、78歳という人生の先輩が最後に見せるべき「誠意」なのではないでしょうか。
今後の控訴審の行方を、私たちは冷徹に見守っていく必要があります。
Let’s redoing!
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