「嘘をついて金銭を得れば詐欺」「騙す目的で虚偽情報を伝えているなら明白な犯罪である」――被害者の憤りは当然であり、一刻も早い謝罪と反省が求められる痛ましい事件が発生しました。
北海道・余市警察署は2026年8月10日、詐欺の疑いで自称・札幌市東区の会社役員の男（46）を再逮捕しました。
事件の概要と卑劣な手口
逮捕容疑は2026年3月7日、余市町内の会社事務所にて、相手方の会社役員男性に対し以下の虚偽の説明を行い、現金264万円をだまし取ったというものです。
- 「現在リース契約中の複合機を解約し、一括買い取りに切り替えれば国から補助金が出る」
容疑者は、被害男性の会社にコピー機をリースしていた企業の「元営業担当者」でした。かつて取引のあった営業マンという立場や知識を悪用し、言葉巧みに信用させたと考えられます。
男性は指示通りリース解約手続きを行い、購入代金を支払いました。しかし実際にはリース契約は解約されておらず、その後も毎月のリース代金の引き落としが続いていたことで被害が発覚。7月に警察へ相談し、別件逮捕されていた容疑者の再逮捕に至りました。
「詐欺だとは思っていない」という否認
警察の調べに対し、男は「詐欺だとは思っていない」と容疑を否認しています。
お金を騙し取りながら容疑を認めない姿勢には強い批判が集中しますが、法的な手続きにおいて「詐欺罪（刑法246条）」を立証するには、単に嘘をついたという事実だけでなく、最初から騙す意図（欺罔行為の故意）があったかが重要な争点となります。容疑者の「詐欺ではない」という主張は、自らの非を認めず責任を逃れようとする態度とも受け取れますが、警察は余罪や詳しい動機、資金の流れを含めて捜査を続けています。
ビジネス現場で被害を防ぐためのポイント
元取引先の営業担当者や専門知識を持つ人物からの提案であっても、うのみにせず以下の対策を徹底することが重要です。
- 契約変更や解約は必ず「契約元の会社（本部）」へ直接確認する 担当者個人の言葉だけで完結させず、契約会社の本部窓口へ解約条件や手続き状況を確認します。
- 「補助金が出る」という話は交付要領や申請ルートを調べる 国の補助金制度には明確な公募要領や対象条件が存在します。具体的な制度名や事業主体を確認しましょう。
- 契約・解約書類の控えを必ず手元に残す 解約手続きが完了しているか、書面や通知メール等のエビデンスを早期にチェックすることが防犯につながります。
身近なビジネス取引に潜む卑劣な手口に対し、泣き寝入りを許さない徹底した捜査と、厳正な処罰が望まれます。
Let’s redoing!
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