
年末のセールやホリデーシーズンが近づき、オンラインショッピングを楽しむ機会が増えてきました。しかし、お得なキャンペーンが盛り上がるこの時期は、サイバー犯罪者にとっても絶好の「稼ぎ時」です。
ノートンなどを展開するGenの最新調査「2026年版 ノートン インサイト レポート:ホリデー詐欺編」から、AI技術の進化によって急増する偽ECサイトの脅威と、意外にも「Z世代」が狙われやすい実態、そして私たちができる具体的な防衛策が見えてきました。
1秒間に約6回ブロック!AIで「数分」で作られる偽ECサイトの脅威
2025年10月から12月の買い物シーズンにおいて、Genのセキュリティ製品は世界全体で4,670万回以上もの偽ECサイトへのアクセスをブロックしました。これは実に1秒あたり約6回という驚異的な頻度です。日本国内だけでも、80万人以上のユーザーが脅威から保護されています。
さらに深刻なのが、偽ECサイト関連ドメインの急増ぶりです。2024年同時期の約26万件から、2025年は52.6万件以上へと約2倍に膨れ上がりました。
なぜここまで急激に偽サイトが増えているのでしょうか。Gen Threat Labsの専門家、レイラ・ビルジ氏は「AIの悪用」を最大の要因として挙げています。
「偽ECサイトを構築するには、以前は十分な時間とある程度のスキルが必要でした。しかし、現在はAIを使えば、ほとんど、あるいはまったく費用をかけずに、数分で立ち上げられます。この容易さが、偽ECサイトが増え続けている理由です」
精巧な偽サイトやAI生成コンテンツが氾濫した結果、日本の消費者の27%が「オンラインでの買い物に対するためらいが強まった」と回答しており、EC市場全体の信頼性にも影を落としています。
「デジタルネイティブ」だからこそ危険?Z世代の被害率が全体の2.5倍に
今回の調査で特に注目すべきは、Z世代における被害の多さです。
昨年末の買い物シーズンに詐欺被害に遭ったと回答した人は、全体では4%でした。しかし、Z世代に限るとその割合は10%にのぼり、全体の2.5倍という高い水準になっています。また、「昨年と比べてSNS上で詐欺広告を目にする機会が増えた」と答えた人も、全体が33%であるのに対し、Z世代では53%に達しました。
被害に遭うきっかけとして最も多かったルートは以下の通りです。
- SMS(ショートメッセージ)経由:56%
- SNSプラットフォーム経由:52%
日常的にSNSを使いこなし、タイムラインに流れてくる広告やトレンド情報からスムーズに購買へ移るZ世代のライフスタイルが、結果としてAIで量産された精巧な詐欺広告との接触機会を増やし、被害につながっている実態が浮かび上がっています。
高齢の家族を守る鍵は「普段の会話と情報共有」
一方で、多くの人が心配しているのが「高齢の家族」のネット利用です。レポートでは、日本の回答者の57%が「高齢の家族がセールや特売をうたう不審なメール・SMSによる詐欺に遭うことを心配している」と回答しました。
しかし、ここには希望の持てるデータも示されています。高齢の家族がいる回答者のうち、32%が「自身の会話や行動によって、大切な人が詐欺やオンライン不正を回避できた」と答えているのです。
「最近こういう偽サイトが多いらしいよ」「荷物の不在通知がSMSで来てもリンクを開かないでね」といった家族間での何気ない声かけや情報共有が、水際で被害を防ぐ最も強力な防波堤になります。
2026年末の買い物を安全に楽しむためのチェックリスト
AIによって巧妙化する詐欺から身を守るため、買い物をする際は以下のポイントを徹底しましょう。
| 対策のタイミング | 具体的なアクション |
| 情報を見たとき | ・SMSやメールの不審なリンクを安易にクリックしない ・SNSの広告から直接購入せず、公式アプリやブックマークした公式サイトからアクセスする ・AIのおすすめ機能で提示されたショップも、購入前に自分で評判や運営元を確認する |
| 購入・決済のとき | ・販売サイトのURLや会社概要、日本語の不自然さなど正当性をチェックする ・万が一のトラブル時に補償や返金対応が受けられる安全な支払い方法を選ぶ |
| 購入後・日頃から | ・荷物の配送状況は、SMSのリンクではなく配送業者の公式アプリで確認する ・AIを活用した最新のセキュリティ対策ソフトを導入し、環境を整える ・怪しい手口や不審なメッセージについて、家族間で積極的に共有する |
AIの進化により、詐欺の手口は「見分けるのが難しい」レベルへと突入しています。だからこそ、個人の注意力だけに頼るのではなく、「公式ルートからアクセスする習慣」「セキュリティツールの活用」「家族同士の声かけ」という3つの柱を組み合わせることが重要です。
Let’s redoing!
#詐欺被害 #貧困層 #マイノリティ #弱者 #人権 #年収 #障害者 #ビジネス #再スタート #挑戦 #言葉