
日本国内でもSNS型投資詐欺やロマンス詐欺の被害が深刻化していますが、お隣の韓国でもまったく同じ構図で特殊詐欺の手法が変化し、被害が拡大しています。
韓国メディア「KOREA WAVE」が報じた最新の警察庁データによると、2026年に入り、チャットグループを悪用した違法な投資勧誘詐欺の被害額が、これまで主流だった電話詐欺(ボイスフィッシング)を上回ったことが明らかになりました。これを受け、韓国国会では暗号資産の移転停止や通信の即時遮断などを盛り込んだ強力な特別法案が提出されています。
本記事では、韓国における最新の詐欺被害データと、新たに打ち出された法整備の内容を分かりやすく整理して解説します。
1. チャット投資詐欺の被害額が約563億円に到達、電話詐欺を上回る
韓国与党「共に民主党」のファン・ヒ(黄熙)議員事務所が警察庁から入手した資料によると、2026年1月〜9月の9か月間における主な詐欺の被害状況は以下の通りです。
| 詐欺の手口 | 被害総額(2026年1〜9月) | 発生件数 | 1件あたりの平均被害額 |
| チャット投資勧誘詐欺 | 4,717億ウォン(約563億円) | 5,130件 | 約9,195万ウォン(約1,100万円) |
| 電話詐欺 | 4,196億ウォン(約501億円) | 9,333件 | 約4,496万ウォン(約537万円) |
| ロマンス詐欺 | 755億ウォン(約90億円) | 2,042件 | 約3,697万ウォン(約441万円) |
注目すべきは、「件数は電話詐欺の方が多いにもかかわらず、被害総額は投資勧誘詐欺の方が521億ウォン(約62億円)も多い」という点です。
チャットグループを利用した投資勧誘詐欺は、1件あたりの平均被害額が約1,100万円と、電話詐欺(約537万円)の2倍以上に達しています。Closedなチャット空間で時間をかけて信用させ、資産の大半を注ぎ込ませる手口の悪質さが数字に表れています。
2. 過去からの推移:ロマンス詐欺は前年の9割超のペースで急増
過去数年間の推移を見ると、韓国の詐欺犯罪が「電話」から「SNS・チャット」へと軸足を移しつつ、全体として高止まり・増加している実態が浮かび上がります。
- 投資勧誘詐欺(2023年9月〜集計開始) 2024年は8,104件(被害額7,104億ウォン/約848億円)、2025年は6,853件(6,581億ウォン/約786億円)とやや減少傾向にありましたが、2026年は9月時点ですでに前年通年の約71.7%に達しており、再び高い水準で推移しています。
- 電話詐欺 被害額は2023年の4,472億ウォンから、2024年は8,545億ウォン、2025年には1兆2,578億ウォン(約1,502億円)へと急拡大しました。件数も2023年の1万8,902件から2025年には2万3,360件まで増加しており、依然として最大の発生件数を記録しています。
- ロマンス詐欺(2024年2月〜集計開始) 恋愛感情につけ込むロマンス詐欺は、2024年(2月〜12月)の1,265件(675億ウォン)から、2025年には被害額が倍増以上の1,360億ウォン(約162億円・2,192件)に膨れ上がりました。さらに2026年は1〜9月だけで2,042件が発生しており、すでに2025年通年件数の93.2%に到達する異常なペースで増加しています。
3. 暗号資産の凍結や通信遮断も――新「特別法案」の強力な対策
オンラインサービスや暗号資産(仮想通貨)を悪用したこれらの新型詐欺に対し、韓国の現行法では適用範囲や被害防止の初動対応に限界があると指摘されてきました。
こうした事態を打開するため、ファン・ヒ議員は11月13日、「通信サービスを悪用し、多数の被害者を出す詐欺の予防と処罰に関する特別法案」を代表提出しました。法案の主な柱は以下の通りです。
- 警察庁への専管組織の設置 通報の受け付けや情報収集、さらには国内外の捜査機関との合同捜査を一元的に担う専門組織を警察庁内に設けます。国境を越える海外拠点の詐欺グループに対抗する狙いがあります。
- 通信サービス・電話番号の即時遮断 緊急措置として、犯行に使われた電話番号の利用停止および最長7日間の発着信遮断や、悪用された情報通信サービスの一時遮断を可能にします。
- 不審口座および「暗号資産」の迅速な凍結 詐欺の受け皿となった不審な銀行口座を最長30日間凍結・支払い停止にするだけでなく、被害金が入金された暗号資産の売買・移転を停止する措置も盛り込まれました。
日本にとっても他人事ではない「日韓共通の課題」
日本の警察庁の統計でも、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺の被害額は特殊詐欺を大きく上回る水準で推移しており、日本と韓国はまさに同じ手口・同じ課題に直面しています。
特に、一度送金されると追跡や回収が極めて困難になる「暗号資産」の移転停止や、プラットフォーム・通信の即時遮断まで踏み込んだ韓国の特別法案の行方は、今後の日本における法整備や防犯対策を考えるうえでも大いに注目されます。
「チャットグループでの儲け話」や「SNSで出会った相手からの投資の誘い」は、国境を問わず典型的な詐欺の入り口です。最新の手口と対策を知り、身近な人とも情報を共有しておくことが何よりの防衛策になります。
Let’s redoing!
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