最近、和歌山県田辺市の40代女性が、総額1,000万円相当の暗号資産（仮想通貨）を騙し取られるという痛ましい事件が発生しました。
きっかけは、動画サイトの「おすすめ」に表示された『日本株屋の立ち話』というアカウント。投資を学びたいという純粋な気持ちが、巧妙な詐欺グループに利用されてしまったのです。
巧妙な「偽りの成功」の演出
今回の手口は、非常に手が込んでいます。
- SNSからの誘導: アシスタントを名乗る「東田」という人物が、別の投資グループへ勧誘。
- 甘い言葉: 「元本保証」「金額が多いほど利益が出る」という典型的な詐欺の文句。
- 偽サイトでの残高改ざん: 被害者がサイトを確認すると、あたかも資産が増えているように表示され、「成功している」と錯覚させられる。
- 執拗な追加要求: サービス料や純資産価値の上昇を理由に、次々と送金を要求。
結局、4月14日を最後に連絡は途絶え、1,000万円という大金が奪われました。
「追跡はできても取り返せない」という絶望的な現実
この事件で最も注目すべきは、被害者自身が自費で調査会社に依頼し、「盗まれた資産がどこのウォレットにあるか」まで特定している点です。
多くの場合、資金は海外の取引所に流れています。本来、加害者の犯罪行為が明白であれば、海外取引所も協力の姿勢を見せることがあります。しかし、ここで大きな壁となるのが「日本警察の対応」です。
「海外だから差し押さえはできない」
そう言って動かない警察。しかし、それは本当に「できない」のでしょうか？それとも「しない」のでしょうか？
日本が「詐欺グループの草刈り場」にされる理由
国際的な詐欺グループから見れば、日本人は格好のターゲットです。
- 真面目で投資への関心が高まっている。
- 資産を持っている。
- そして何より、被害に遭っても「警察が本気で海外まで追ってこない」。
警察が「注意しましょう」と呼びかけるのは簡単です。しかし、実際に被害金が目の前に見えている（所在が判明している）にもかかわらず、日本の公権力が動かないのであれば、それは詐欺師たちに「日本人はやりやすい」というお墨付きを与えているようなものです。
私たちが身を守るために
現状、日本の警察に過度な期待を寄せるのは危険かもしれません。まず私たちが徹底すべきは、以下の言葉が出てきたら「100%詐欺である」と断定することです。
- 「必ず儲かる・元本保証」
- 「未公開の投資情報がある」
- 「個人名の口座や暗号資産での送金指示」
- 「利益を引き出すために手数料が必要」
SNSの広告や「おすすめ」に表示されるアカウントが、必ずしも信頼できるわけではありません。
被害者が自腹で突き止めた「金の行方」を、警察が「海外だから」という理由で放置し続ける限り、この国から投資詐欺が消えることはないでしょう。警察には、SNSでの呼びかけ以上に、実効性のある捜査と国際連携を強く求めたいところです。
Let’s redoing!
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