近年、深刻化の一途をたどる特殊詐欺被害。警察や通信事業者が多様な防犯対策を講じる中、国際電話を悪用した詐欺の手口が高止まりを見せています。こうした背景を受け、総務省は固定電話における「国際電話サービス」の提供方法そのものを見直す方向で、大規模な対策検討に乗り出しました。
背景：固定電話を入口とする特殊詐欺と巨額の被害
非対面で言葉巧みに被害者を騙し、巨額の現金や資産を巻き上げる特殊詐欺。SNSを発端とする詐欺が取り沙汰される一方で、依然として従来型の固定電話を入口とした接触手法が頻発しています。その被害額は極めて甚大であり、直近の被害額は年間で3,200億円を超えるなど、危機的な状況が続いています。
なかでも問題視されているのが国際電話の悪用です。海外からの入電を偽装したり、国際回線を迂回させてかけてきたりすることで、発信元の特定を困難にし、防犯の目をかいくぐる手法が横行しています。
統計が示す「着信の急増」と現在の対策の限界
総務省の統計データを見ると、日本からの国際電話の発信回数は減少傾向にあり、年間約3,000万回にとどまっています。その一方で、海外からの着信回数は年間13億回を超えて急増しており、この中に多数の詐欺電話が含まれていると強く疑われています。
現在も、利用者が携帯会社や電話事業者に申し出れば「国際電話休止サービス」を利用して海外からの発着信を遮断することが可能です。しかし、多くの契約者において「申し込めば解除できる」こと自体が周知されておらず、実際の休止手続きは一部にとどまっているのが現状です。個人の申し出だけに頼る従来のアプローチでは、被害拡大のスピードに追いついていないという課題が浮き彫りになりました。
総務省の新たな取り組み：原則「希望制（オプトイン）」への転換
こうした状況を重く見た総務省は、有識者らによる作業部会を設置し、初回の会合を開催しました。今回の検討において最大の焦点となっているのが、固定電話の契約時に標準で盛り込まれている国際電話利用サービスを、あらかじめ「希望制」へと切り替える（デフォルトで休止状態にする）ことです。
2日の初会合では、参加した複数の委員から「希望者以外へのサービス提供を一律で休止（デフォルトオフ）にしなければ、十分な防犯効果は得られない」といった踏み込んだ意見が相次ぎました。日常的に海外と通話する必要がない高齢者や一般世帯に対して、最初から国際電話機能をオフにしておくことで、詐欺グループからの接触ルートを根本から遮断しようという狙いです。
今後の見通し
総務省および作業部会は、通信事業者への影響や実務上の課題を整理しつつ、来年初めごろを目処に一定の結論を取りまとめる方針です。
電話サービスという生活インフラの利便性を損なわずに、巧妙化する犯罪から市民の資産をいかに守るか。今回の標準設定見直し案は、特殊詐欺対策における極めて有効な一手として大きな注目を集めています。
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