世間一般で「特殊詐欺」や「詐欺事件」と聞くと、若者が受け子や出し子として利用されている構図を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、最近は詐欺の加害者側においても高齢化が着実に進んでいます。
それを象徴するような事件が起きました。警視庁の警察署改修工事を請け負ったと嘘をつき、融資金約1400万円を騙し取ったとして、設計会社の役員ら2人が逮捕されたのです。
事件の概要：交番設計の実績を悪用した偽造工作
逮捕されたのは、設計会社「政所設計」の常務取締役（86歳）と、関連会社役員（65歳）の2人です。
容疑者らは偽の設計委託契約書を作成し、「警視庁東村山警察署の改修工事が入るので返済できる」と偽って、30代男性から資金を騙し取った疑いが持たれています。
この事件で巧妙だったのは、「過去に実際の受注実績があった」点です。政所設計は実際に警視庁から交番の改築設計などを請け負った経験がありました。その本物の契約書をベースに、パソコンで契約金額を10倍（約5000万円）に改ざん・偽造して信用させていたと見られています。
なぜ高齢の役員が犯罪に手を染めたのか？
警察の調べによると、騙し取った資金は会社の負債返済に充てようとしていたと見られています。高齢の経営幹部が資金繰りに詰まり、これまでの信用や過去の実績を「偽造」という形で悪用してしまった図式が浮かび上がります。
この事件に見るように、詐欺加害者の高齢化には主に2つの側面が考えられます。
- 経営難や経済的困窮の長期化 高齢になっても事業を継続しているものの、資金繰りに行き詰まり、挽回しようと違法な手段に踏み込んでしまうケース。
- 長年のノウハウや信用の悪用 長年培ってきた業界知識や「警察関係の受注実績」といった高い信用があるからこそ、相手を欺く嘘にリアリティが生まれてしまうケース。
まとめ
犯罪全体の高齢化は近年ニュースでも度々取り上げられますが、万引きなどの衝動的な窃盗にとどまらず、こうした計画的な詐欺事件にまで80代の容疑者が関わる時代になっています。
「高齢者＝被害者」という先入観を持たれがちですが、ビジネスや融資の場面においては、相手の年齢や過去の実績・名義だけに惑わされず、契約書面の客観的な確認を徹底することが重要です。
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