新潟市北区の70代女性が、現金計4,250万円をだまし取られるSNS型投資詐欺の被害に遭いました。事件の経緯は以下の通りです。
- きっかけは投資広告 女性がスマートフォンで株式投資の広告を見ていたところ、実在する資産運用会社の職員を名乗る男から、投資を学ぶSNSグループへ招待されました。
- 「口座開設」の誘導 グループ参加後、アシスタントを名乗る女から「プロジェクトが始まる。口座開設しないか」と持ちかけられ、指定された偽の取引サイトで口座を開設させられました。
- 振込と自宅での手渡し 指示通りに指定口座へ50万円を振り込ませた後、詐欺グループは「資金の集金」と称して複数回にわたり女性の自宅を訪問。直接対面で現金計4,200万円を手渡させていました。
- 被害の覚知 預けた元本の返還を求めた際、さらに「返還費用」として120万円を要求されたため、女性が資金準備のために金融機関の窓口を訪れたことで、異変に気づいた行員が警察へ通報・詐欺が発覚しました。
この事件から学ぶ「SNS型投資詐欺」3つの警戒ポイント
今回の事例には、近年急増している投資詐欺の典型的な手口が凝縮されています。
① 「実在する会社・有名人の名前」を鵜呑みにしない
詐欺グループは信用させるために、実在する資産運用会社、証券会社、経済アナリストなどの名前や画像を勝手に使用します。「広告に出ていたから」「有名な会社だから」と安易に信用せず、必ず公式サイト等で直接問い合わせて確認することが重要です。
② 指定アプリや外部サイトへの誘導に注意
LINEなどのSNSグループへ誘導したあと、無許可の専用アプリや怪しいWEBサイトで「専用口座」を作らせる手法は詐欺の王道です。表示画面上の運用利益がいくら増えて見えても、それはすべて偽の画面に過ぎません。
③ 「手渡し」や「個人口座への振込」は100%詐欺
金融機関や正規の投資運用会社が、手口座の運用資金を「受取役のスタッフが自宅まで取りに行く」「個人の名義口座に振り込ませる」といった対応をすることは絶対にありません。対面だからといって安全ではなく、かえって「直接現金を回収する」という悪質な手法が使われています。
まとめ：怪しい勧誘を受けたらすぐに相談を
今回の事件では、金融機関の窓口での声かけによってさらなる被害が防がれました。しかし、一度手渡してしまった資金を取り戻すことは極めて困難です。
SNSや広告で手軽にアクセスできる投資案件には常にリスクが潜んでいます。少しでも「話がうますぎる」「見知らぬ口座への振込や現金の準備を求められた」と感じたら、一人で判断せず、すぐに家族や警察（警察相談専用電話 #9110）、または消費者ホットライン（188）へご相談ください。
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