【急増中！】PayPayを悪用した最新詐欺メールの手口と知っておくべき対策

手軽に買い物ができて本当に便利ですよね。しかし現在、その便利さを逆手に取った悪質な詐欺メールやSMSが急増しています。

フィッシング対策協議会への報告数だけでも、3月から5月にかけて計8万件以上に跳ね上がっており、警察やPayPay社も警戒を強めています。

今回は、その巧妙な手口と、被害に遭わないための防衛策をまとめました。

今回の詐欺の最大の特徴は、PayPayの「個人間送金（請求）機能」を悪用している点です。

偽のメールやSMSが届く「税の納付期限が迫っています」「お支払いが未完了です」といった内容で、自治体やクレジットカード会社をかたって不安を煽ってきます。
URLをクリックするとアプリが起動メッセージ内にあるURLをタップすると、スマホ内のPayPayアプリが自動的に起動します。
送金画面が表示される画面には、数万円程度の請求額が表示された状態になっています。
「送る」を押すと即座に送金される「未払い分の手続きだ」と誤認して画面の「送る」ボタンを押してしまうと、自分のPayPay残高からそのまま犯人側の口座へお金が送金されてしまいます。

この詐欺はここ数ヶ月で一気に爆発的な広がりを見せています。

メールの多くは中国から送信されているとみられており、非常に組織的です。

一番恐ろしいのは、「自分の手でボタンを押して送金してしまった場合、原則として補償が出ない」ということです。

PayPay社はアカウントの利用制限や画面への警告表示などの対策を強化していますが、規約上、利用者自身の操作による取引は補償の対象外となっています。つまり、騙されて送金ボタンを押したら、そのお金は戻ってこない可能性が極めて高いのです。

PayPayの利用者は今や7,400万人を超え、税金や公共料金の支払いにも広く使われています。だからこそ、「自治体からの督促かも？」と信じてしまいやすい環境にあります。

大切な資産を守るために、以下の3つを徹底してください。

「企業や自治体が『個人間送金機能』で請求することはない」と知るPayPay社も明言していますが、公的な機関や企業が、個人のアカウント宛てに送金させる形で支払いを要求することは絶対にありません。
メールのURLから開いた画面で安易に「送る」を押さない少しでも違和感を覚えたら、絶対に操作を中断してください。
公式ルートで事実確認をする「本当に未払いがあるかも…」と不安になったら、メールのリンクは一切無視し、その自治体やカード会社の公式サイトに記載されている正規の問い合わせ窓口へ直接確認を取りましょう。

「支払いが未完了」という言葉は人を焦らせますが、スマホ決済の画面で「送る」ボタンを押すときは、一度深呼吸をしてください。

身近な家族や友人にも、この手口をぜひシェアして注意を呼びかけてあげてくださいね。一人一人の警戒心が、詐欺を防ぐ最強の武器になります！

Let’s redoing!

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