【前代未聞】郵便局長も加担した「レターパック錬金術」の全貌。なぜ詐欺を防げなかったのか？

私たちが日頃から信頼して利用している「郵便局」。そのトップである郵便局長が詐欺グループの不正を見逃し、犯罪の手助けをしていたという、にわかには信じられない事件が発覚しました。

だまし取ったクレジットカードとレターパックを組み合わせた、巧妙かつ悪質な「錬金術」の構図を紐解いていきます。

1. 事件の概要：3者がつながった「利害の一致」

福岡県警の捜査で明らかになったのは、「詐欺グループ」「買い取り業者」「郵便局長」の3者が奇妙な形でつながり、それぞれの利益のために動いていたという最悪の構図です。

事の発端は2018年頃、福岡市早良区にある福岡城西郵便局の当時局長（51）が、約400メートル先にある買い取り業者の当時店長に広告を依頼したことでした。この店長の知人に詐欺グループのメンバーが含まれていたことから、犯罪のルートが完成してしまいます。

結果として詐欺グループは、スマホの転売なども含めて計約3億円もの巨額の富を得ていたとみられています。

詐欺グループがブランド品ではなく、あえて「レターパック」に目をつけたのには、非常にずる賢い理由がありました。

ブランド品はトレンドや状態に左右されますが、レターパックは国が提供するインフラであり、常に高い需要があります。供給元が日本郵便に限られているため価値が下がりにくく、今回の事件では約86%という異例の高確率で現金化されていました。

切手は古物営業法上の「金券」に該当するため、日本郵便ではクレジットカードでの購入に「1回10万円まで」という上限を設けています。しかし、レターパックにはその制限がありませんでした。

詐欺グループはこの盲点を突き、だまし取ったクレジットカードを使って一度に100万円分ものレターパックを決済していたのです。

この異常な大量購入に対し、郵便局側がなぜブレーキをかけられなかったのか。それこそが、今回の事件の最も深刻な部分です。

局員が数人しかいない小さな福岡城西郵便局において、2024年度のレターパックの売り上げは約4600万円に達しました。これは前年度の9倍超であり、九州内にある同規模の郵便局（約600局）の中で突出した異常数値でした。

現場の局員たちは「おかしい」と感じつつも、以下のような状況だったと証言しています。

「（局長に）言われた通りやるしかなかった」

「他の郵便局ではこんなことはなかった」

局長が不正購入を黙認した動機について、警察は「職場での評価（営業成績）を上げるため」だったとみています。局長は自らの保身と出世のために、犯罪収益の受け取りを手助け（ほう助）していたのです。

この「錬金術」は長くは続きませんでした。

福岡県警はすでに詐欺グループの主犯格らを逮捕。さらに今年2月には買い取り業者の元店長が逮捕され（罰金100万円の略式命令）、4月には元郵便局長ら2人が組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）ほう助の疑いで書類送検されました。

業者とフランチャイズ契約を結んでいた会社はすでに営業を停止・契約解除。日本郵便九州支社は「再発防止策を講じている」としています。

郵政問題に詳しい熊本学園大の坂本正名誉教授は、以下のように警鐘を鳴らしています。

「レターパックは利便性や公益性があり、高い換金率から見ても金券に準じて考えるべき商品だ。重要な通信手段が犯罪の温床とならないよう、日本郵便には厳格な運用や管理が求められる」

市民の「最後の砦」とも言える郵便局。その内部の人間、しかもトップである局長がグルになってしまっては、被害者がどれだけ気をつけていてもカードの不正利用や詐欺被害を防ぎようがありません。

今回は局長の個人的なノルマ達成や評価欲しさが引き金となりましたが、組織のチェック機能が全く働いていなかった日本郵便の管理体制にも大きな問題があります。

二度とこのような「通信インフラを使った錬金術」が起きないよう、レターパックの購入規約の見直しや、内部通報制度の徹底など、根本的なメスを入れてほしいものです。

Let’s redoing!

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