スーパーや米店で今年の新米の販売が始まったが、その価格に多くの消費者が驚いている。高知県産「よさこい美人」は5キロ7800円（1キロ1560円）、同じく高知県産コシヒカリも5キロ6450円と、例年の1.5倍という異常な高値だ。一方で、備蓄米の流通遅れにより、米業者は在庫を抱え、期限ギリギリでの販売を迫られている。
この事態の背景には、政府のコメ政策の混乱がある。主食である米の価格高騰と供給不安は、私たちの生活に直結する問題だ。にもかかわらず、この問題はあまり報道されず、政府の責任が問われることも少ない。
■なぜ新米がこんなに高くなったのか？
今回の新米高騰の主な原因は以下の通りだ。
- 生産量の減少
- 天候不順や肥料・燃料の高騰により、作付け面積や収穫量が減少。
- 農家の高齢化や後継者不足も影響し、生産コストが上昇。
- 政府備蓄米の放出遅れ
- 本来、備蓄米は市場の価格調整役として機能するはずだが、今年は申請から実際の流通まで2ヶ月以上かかった。
- 岩手県の米店では、10トンの備蓄米が期限ギリギリで到着し、販売計画が大幅に狂う事態に。
- 輸入コメへの依存と政策の矛盾
- 日本は長年、減反政策（生産調整）を続けてきたが、近年は廃止。その反面、輸入米の関税引き下げなどで国内農家の競争力が低下。
- コメの自由化政策が進む中で、国内生産が減少し、価格が不安定化。
■「備蓄米の期限問題」——政府の対応のまずさ
農林水産省は備蓄米の販売期限を今月末（記事執筆時点で2週間後）と設定しているが、多くの業者が「届いた時にはもう手遅れ」と不満を漏らす。
- 「7トン売れる予定が、1トンしか売れなかった」（佐々木米穀店）
- 「期限までに売り切れるか不安」（複数の米業者）
政府は「食料安全保障」を掲げながら、実際には需要と供給の調整ができていない。備蓄米の放出が遅れたことで、市場は新米依存になり、価格が吊り上がった可能性がある。
■政府のコメ政策はなぜ失敗したのか？
- 生産者保護と消費者利益のバランス崩壊
- 減反政策の廃止後、生産量は増加したが、価格安定策が不十分。
- 輸入米の増加で国内農家が圧迫され、高品質米だけが高騰する歪な市場に。
- 備蓄米の管理不備
- 備蓄米は緊急時のためのものだが、実際には流通が遅く、市場調整機能を果たせていない。
- 期限が迫ってから放出されるため、業者が活用できず廃棄リスクも。
- 食料自給率低下への無策
- 日本のコメ自給率はほぼ100%だが、小麦や大豆など他穀物は輸入依存。
- コメ政策の混乱は、日本の食料安全保障全体の弱体化を象徴している。
■私たちにできること——消費者・政府・生産者の連携を
- 消費者：適正価格の米を選び、地産地消を意識
- 高騰している新米だけでなく、備蓄米や前年産米も選択肢に。
- 直接農家から購入する（産直・ネット販売）ことで、中間コストを削減。
- 政府：備蓄米の迅速な流通と価格安定策の強化
- 備蓄米の申請から流通までの期間を短縮。
- 生産者への支援（肥料・燃料補助）と消費者の負担軽減を両立させる政策を。
- 生産者：持続可能な農業の確立
- スマート農業の導入や6次産業化（加工・販売まで手がける）で収益向上を。
■まとめ：主食の価格高騰は「国の危機」
「新米5キロ7800円」という異常事態は、単なる天候不順の問題ではない。政府の政策ミスと食料安全保障の軽視が招いた人災だ。
もしこのままコメ価格が不安定化すれば、低所得者層の食卓に直撃する。さらに、輸入依存が進めば、国際価格の変動に日本が翻弄されるリスクも高まる。
私たちはこの問題を「他人事」ではなく、「自分たちの食を守る問題」として捉える必要がある。政府には早急な対策を求めるとともに、消費者もできる範囲で行動したい。
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