先日、福岡県が道路事業のために行った土地買収で、当初の適正価格の約5倍もの金額で地権者から土地を取得していたことが明らかになりました。この問題について、行政の透明性や公平性が問われる事態だと感じ、強い憤りを覚えます。
問題の概要
- 福岡県は、ある75歳の男性が所有する土地を道路事業のために買収することを決定。
- 当初、専門業者による評価では430万円が適正価格と算定されていた。
- しかし、男性が価格に難色を示した後、県は「希望単価」を提示し、業者に再評価を依頼。
- その結果、最終的に2165万円（約5倍）で土地を取得した。
このようなことがなぜ起きたのか？ 行政の対応は適切だったのか？ 疑問が尽きません。
なぜこんなことが起きたのか？
1. 地権者への過剰な配慮？ それとも圧力？
土地買収では、地権者が価格に不満を持ち、事業が遅れるケースがあります。しかし、適正価格の5倍もの金額を支払うのは明らかに異常です。
- 男性が強く抵抗したため、県が折れた？
- 何らかの政治的・個人的な圧力が働いた？
- 単に行政側の交渉力不足？
いずれにせよ、税金を使う以上、公平性と透明性が求められるはずです。
2. 業者への「希望単価」提示の是非
県が業者に「希望単価」を提示して再評価させた点も問題です。
- 本来、土地評価は客観的な基準に基づくべき。
- 「希望に沿うように」と指示した場合、公平性が損なわれる可能性がある。
- 他の地権者との間で不平等が生じるリスクも。
もし同様のケースが他にもあれば、大きな不公平を招くことになります。
行政の対応は適切だったのか？
✔ 説明責任を果たしているのか？
福岡県はこの件について、「適切な手続きを経ている」と説明していますが、「なぜ5倍になったのか」という核心的な部分への説明が不十分です。
- 再評価の具体的な根拠は？
- 他の地権者とのバランスはどうなっている？
- 内部の意思決定プロセスは透明だったのか？
✔ 税金の無駄遣いになっていないか？
2165万円という金額が適正なら問題ありませんが、430万円→2165万円という急激な増額は、税金の無駄遣いと受け取られても仕方ありません。
- 他の事業に回せる予算が削られた可能性も。
- 同様の事例が他にないか、徹底的に調査すべき。
今後の行政に求めること
- 徹底した調査と説明
- なぜ5倍もの増額が必要だったのか、明確な理由を公表すべき。
- 同じような事例がないか、内部監査を実施する必要がある。
- 公平な土地評価の徹底
- 地権者ごとに異なる基準で買収が行われていないか、チェック体制を強化すべき。
- 業者への不適切な介入がないように、透明性を高める。
- 税金の適正使用
- 公共事業のコスト管理を厳格化し、「言ったもの勝ち」の買収が行われないようにする。
まとめ：行政は「公平性」と「透明性」を取り戻せ
この問題は、「行政の甘さ」や「不公平な対応」を象徴する事例だと感じます。
- 地権者への配慮は必要ですが、法やルールに基づいた公平な手続きが大前提。
- 税金を使う以上、無駄なく、公正に運用されるべきです。
福岡県には、この問題を真摯に受け止め、再発防止策を徹底してもらいたいと思います。
そして、全国の自治体も他人事ではなく、自らの用地買収のプロセスを見直すきっかけにしてほしいです。
公共事業は「国民のため」に行われるべきであって、「一部の人のため」であってはならない。
この当たり前の原則を、改めて確認させる事件でした。
Let’s redoing!
#詐欺被害 #貧困層 #マイノリティ #弱者 #人権 #年収 ＃障害者 #ビジネス #再スタート #挑戦 #言葉