2024年1～3月期のGDPが1年ぶりのマイナス成長となった。政府は「トランプ氏の関税政策の影響」と説明しているが、これは責任転嫁に過ぎない。むしろ、物価高騰に対し何ら有効な対策を打てなかった政府の失政が主因だ。特に「個人消費の激減」がGDPを押し下げたことは、国民の生活実感と一致するだろう。
１．「個人消費の冷え込み」は政府の責任
- ガソリン・食品価格の高止まり：暫定税率の廃止や燃料費補助を怠り、家計を直撃。
- 社会保障負担の増加：医療費や保険料の負担増が可処分所得を圧迫。
- 賃金上昇の遅れ：物価上昇に賃金が追いつかず、消費意欲が減退。
政府は「経済対策」として公共事業や補助金を拡大したが、これらは政府消費（GDP統計上は「プラス要因」）として計上されるだけ。国民の懐が潤わなければ、持続的な成長などあり得ない。
２．「米国要因」という言い訳の空虚さ
確かにトランプ政権の関税は輸出企業に打撃を与える可能性がある。しかし、国内経済の弱点（消費不振）を放置したままでは、外部ショックに耐えられない体質が露呈しただけだ。
「他国の政策のせいにする前に、自国の政策を反省すべき」
例えば、暫定税率の見直しや中小企業向けの物価対策を早期に実施していれば、消費の落ち込みは緩和できたはずだ。
３．求められるのは「国民目線の経済政策」
政府が今すべきは、
- 暫定税率の廃止（ガソリン・灯油などの価格抑制）
- 最低賃金の抜本的引き上げ（物価上昇に見合った賃金確保）
- 社会保障費の圧縮（医療・年金負担の軽減）
「政府消費」で数値をごまかすのではなく、個人消費が回復する環境こそが重要である。今回のGDP統計は、そのことを如実に示している。
結び
「アベノミクス」以降、日本経済は政府支出依存から脱却できていない。今回のマイナス成長は、その歪みが表面化したに過ぎない。国民の購買力を高めなければ、未来の成長はない——この当たり前の事実を、政府はそろそろ認めるべきだ。
「あなたは今回のGDP結果をどう受け止めましたか？ #経済政策 #物価高 #消費減」
Let’s redoing!
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