ここ数年、コメの価格がかつてないほど高騰している。昨年の2倍以上になった地域もあり、スーパーでは食パン1斤よりもご飯1合の方が高いという異常事態が続いている。そんな中、全国のJAトップから「今のコメの価格は決して高いとは思わない」という驚くべき発言が飛び出した。これに対し、SNSやメディアでは怒りの声が噴出しているが、当然だろう。
「適正価格」という傲慢
コメは日本人の主食であり、文化的にも経済的にも特別な地位を持つ。その価格が急騰すれば、家計に直撃するのは明白だ。特に低所得者層や高齢者にとっては死活問題であり、「高いと思わない」という発言は現実を無視したエリート意識の表れとしか言いようがない。
さらに問題なのは、JAが生産者団体としての立場を忘れ、消費者目線を完全に欠いていることだ。コメの価格上昇には、燃料費や肥料代の高騰、円安の影響など複合的な要因があるが、それを「適正」と正当化するのであれば、なぜ説明責任を果たさないのか。消費者との対話を避け、一方的な価格転嫁だけを進める姿勢は、もはや独占的な市場支配と批判されても仕方ない。
政府の無策が招く「主食消滅」の危機
一方、農水省をはじめとする政府の対応は鈍い。コメの価格高騰は単なる物価問題ではなく、日本の農業の持続可能性や食料安全保障に関わる重大なテーマだ。もしこのままコメが高級品化すれば、日本人の食卓から主食が消え、輸入小麦や外国産米への依存がさらに進む。それは国内農業の衰退を加速させ、食料自給率（現在37％）をさらに低下させる悪循環を招く。
政府には、JAへの指導や補助制度の見直し、中長期的な農業政策の強化が求められる。例えば、
- 肥料・燃料価格の安定化支援
- 小規模農家への直接補助
- コメの備蓄制度の見直し
など、すぐにでも打てる対策はある。しかし、現状は「市場任せ」に近く、危機感のなさが透けて見える。
私たちにできること～消費者の声を政治に届けよう
この問題は、待っていても解決しない。消費者が声を上げ、JAや政府に圧力をかけていく必要がある。具体的には、
- SNSや署名活動で抗議の意思を示す
→ JAや農水省のアカウントに直接意見を送る。 - 地元の農家と連携する
→ 直売所や産地イベントで実情を聞き、支援の輪を広げる。 - 選挙で農業政策を争点にする
→ 議員や候補者にコメ価格問題への姿勢を質問する。
結び～日本の「食の崩壊」を止めるために
「コメが高いのは当然」というトップの言葉は、日本の農業が消費者から離れつつある証左だ。もしこのままでは、コメは庶民の手が届かない贅沢品になり、和食文化そのものが空洞化する。JAは生産者と消費者の架かり橋であるべきなのに、今やその存在意義が問われている。
政府もJAも、この国で誰がどのように主食を育て、食べていくのかというビジョンの欠如を露呈した。私たちは声を上げ続けなければ、子供や孫の世代に「ご飯を食べられない日本」を残すことになるかもしれない。
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