今朝の新聞で、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏のインタビューが掲載されていた。彼はトランプ大統領の関税政策を「大きな間違い」と批判し、「アメリカの黄金時代は関税ではなく、教育への投資によって築かれた」と指摘した。
ピケティ氏の主張は明快だ。「1950～60年代のアメリカが圧倒的な生産性を誇ったのは、世界最高水準の教育があったからだ」という。当時のアメリカは、GIビル（退役軍人支援法）で大学進学を支援し、科学研究に巨額の予算を投じ、世界中から優秀な人材を集めた。その結果、技術革新が起こり、経済が繁栄した。
しかし、現在の日本はどうか？ 教育・研究予算は削減され、優秀な研究者は海外に流出し、経済は衰退の一途をたどっている。 それでも政治家は自分たちの給与を上げ、無駄な公共事業に税金を注ぎ込む。この状況を見て、未来の教科書はどう記述するだろうか？
「教育を軽視した国は滅びる」—歴史が証明する事実
ピケティ氏の指摘は、日本の現状にそのまま当てはまる。日本が高度成長を遂げた時代も、教育と技術革新が原動力だった。しかし今、日本の大学の研究予算はOECD最下位レベルで、若手研究者は低賃金と不安定な雇用に苦しんでいる。
一方、中国やアメリカはAI、量子コンピューティング、バイオテクノロジーなどに巨額の投資をしている。日本は「失われた30年」の間に、研究開発で完全に出遅れた。 このままでは、日本は単なる「技術の輸入国」に成り下がるだろう。
歴史を振り返れば、「科学技術を軽視した国は衰退する」という教訓はいくらでもある。
- 19世紀の清（中国）：鎖国政策と技術軽視で欧米に侵略された。
- 戦前のドイツ：ユダヤ人科学者を追放した結果、原子力開発でアメリカに遅れをとった（アインシュタインらの亡命）。
- 現代の日本：研究費削減でノーベル賞受賞者が減少し、若手研究者がシンガポールやアメリカに流出。
「日本はドイツの失敗から学ばなかったのか？」 と問いたくなる。
政治家の愚策：自分たちの給与は上げ、教育は切り捨て
日本の政治家は「成長戦略」を声高に叫ぶが、肝心の教育・科学技術予算は削り続ける。一方で、国会議員の歳費（給与）は月額約135万円（ボーナス含め年収約2,500万円）と世界最高水準だ。
- 2023年度の科学研究費補助金（科研費） → 約2,300億円（過去最大だった2000年代前半より減少）
- 国会議員の年間人件費 → 約700億円（科研費の約1/3に相当）
「国の未来より、自分たちの懐を優先する」 という姿勢が透けて見える。
さらに問題なのは、「この状況を変えようとしない有権者」だ。多くの国民が「政治家は無能だ」と批判するが、選挙では地元利益（道路や補助金）ばかりを求める。結果、教育や研究のような「長期的な投資」は後回しにされる。
未来の教科書はどう書くか？ 「愚かな時代」として記録される
50年後の歴史教科書には、こう書かれるかもしれない。
「21世紀初頭の日本は、少子高齢化と技術衰退に直面しながら、教育と研究への投資を怠った。その結果、経済はさらに縮小し、国際的な影響力を失った。この時代の政治家は、短期的な利益を優先し、国の未来を切り売りした愚かな指導者として記憶されている。」
あるいは、もっと辛辣に…
「彼らは自分たちの給与を上げる一方で、子どもたちから未来を奪った。この時代の有権者も、目先の利益に目がくらみ、国を滅ぼす選択を支持した共犯者だった。」
今の政治家の子孫は虐待されないのか？
SNSでは「このままでは将来、政治家の子孫が街で罵倒されるのでは？」という声さえある。実際、イギリスでは2010年代の緊縮財政（教育・医療削減）を推進したキャメロン元首相の子どもが大学で抗議を受けた。
日本でも、もし将来的に「教育格差」や「技術衰退」が深刻化すれば、「あの時代の政治家が教育を削ったせいで、私たちの生活が苦しい」という怒りが特定の家系に向けられる可能性はある。
どうすればいいのか？ 「教育と研究」こそ最優先の投資だ
ピケティ氏が指摘するように、経済成長の根幹は「人的資本（教育）への投資」だ。日本がすべきことは明らかである。
- 大学・研究機関への予算を倍増（GDP比で欧米並みに）
- 若手研究者の待遇改善（ポスドクの低賃金問題を解決）
- 理系教育の強化（プログラミング、AI、量子技術など）
- 政治家の歳費削減（国民の信頼回復と財源確保）
「日本はもう遅れている」と言う人もいるが、「今からでも遅くない」。ただし、「このまま何もしなければ、確実に没落する」。
未来の子どもたちに、「なぜあの時、教育を守らなかったのか？」と問われないために、今こそ声を上げるべき時だ。
Let’s redoing!
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