ついに2025年大阪関西万博（日本国際博覧会）が開幕しました。世界各国のパビリオンが集まり、未来技術や文化を発信する一大イベントです。しかし、SNS上では「万博反対」の声やネガティブな投稿が目立ち、会場周辺では反対団体がシュプレヒコールをあげる場面も報じられました。
「なぜ今さら万博反対？」「開催が決まっているのに、反対して何を求めているのか？」
「万博の入場者が減れば、赤字が膨らみ、結局は税金で補填されるのでは？」
「大阪はすでに経済効果を得ているのに、なぜ反対する人がいる？」
今回は、万博反対運動の背景と大阪への経済効果、そして神戸から見た関西の現状について考えてみたいと思います。
1. 万博反対運動の目的は？「今さら反対」の理由
万博開催が決まってから数年が経過し、すでに建設も終盤。開幕した今になって反対運動が活発化しているのは、一見すると不思議に思えます。しかし、反対派の主張を整理すると、主に以下のような理由が挙げられます。
（1）環境問題・持続可能性への懸念
万博会場の建設には大規模な土木工事が伴い、自然破壊やCO2排出への批判があります。特に人工島「夢洲」の開発は、地盤沈下や生態系への影響が指摘されています。
（2）財政負担・税金の無駄遣い論
万博の予算は当初1,250億円とされていましたが、物価高や建設費の高騰で最終的には2,000億円以上に膨らむ可能性も。
「赤字になったら税金で穴埋めするのか？」という懸念から、「無駄な公共事業」と見る声があります。
（3）「大阪一極集中」への反発
万博による経済効果は大阪府に集中しており、神戸や京都など周辺地域には恩恵が少ないという不満もあります。
（私の地元・神戸は人口減少が続き、大阪の再開発ラッシュを羨ましく思うことも…）
（4）政治的主張（共産党など）
日本共産党は一貫して万博反対を表明しており、「大企業優先の博覧会」として批判しています。
SNS上の反対投稿の中には、共産党支持者や左派系活動家の書き込みも含まれている可能性があります。
2. 大阪はすでに「元を取っている」？ 万博の経済効果
反対意見がある一方で、大阪はすでに万博による経済効果を享受しています。
（1）建設ラッシュ・不動産価格上昇
- 梅田・うめきたエリアの再開発（グランフロント大阪拡張、新駅整備）
- 大阪市内の高層マンション建設増加（外国人投資家の流入も）
- 夢洲周辺の地価上昇
（2）インフラ整備の加速
- 大阪メトロ延伸（夢洲アクセス路線）
- 新幹線・関西空港連携の強化
（3）観光・サービス業界への波及効果
- ホテル・飲食店の需要増
- 外国人観光客の回復（インバウンド効果）
「大阪府のGDPはすでに上昇しており、万博が赤字でも地域経済は潤っている」という見方もあります。
3. 神戸から見た「大阪一極集中」問題
私は神戸市出身ですが、ここ数年で「大阪と神戸の格差」を強く感じるようになりました。
- 神戸の人口減少（若年層の大阪流出）
- 再開発の遅れ
- 観光客の大阪集中（USJ vs. 神戸の観光地）
「万博でさらに大阪が栄え、神戸が取り残されるのでは？」という不安もあります。
4. 結論：万博は成功するのか？ 反対運動の影響は？
- 反対運動はある程度想定内（大規模イベントではよくあること）
- 経済効果はすでに表れており、大阪は「勝ち組」
- 問題は「赤字をどうするか」「周辺地域への還元」
「開催が決まった以上、成功させて経済効果を最大化すべき」が得策です。
Let’s redoing!
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