韓国で株式市場の乱乱高下に乗じた「投資詐欺」の被害が拡大しています。ロイターが警察データをもとに報じた内容によると、今年上半期における株式関連の詐欺被害額は、前年同期比で約2割も増加しました。
この背景や具体的な手口を整理するとともに、なぜ私たちが日本国内においても警戒を高めるべきなのかを解説します。
韓国における被害の動向と数値
警察の調査データによって、被害の深刻化が浮き彫りになっています。
| 項目 | 上半期のデータ | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 調査件数 | 3,506件（銘柄推奨チャット等） | 4.1% 増 |
| 被害総額 | 約3,360億ウォン（約2億4,657万ドル） | 19.8% 増 |
被害件数の伸び以上に被害金額が急増しており、1件あたりの被害規模が大型化している実態が窺えます。
なぜ被害が急増したのか？
最大の要因は、「市場の激しい値動き」と「投資家の心理」です。
- 株価の急変動 韓国の主要株価指数（KOSPI）は今年上半期に世界最高水準の上昇を記録し、6月19日に最高値を更新。しかしその後、44％下落するという極端な乱高下を見せました。
- FOMO（乗り遅れる恐怖）の悪用 急騰局面では「自分だけが機会を逃すのではないか」という不安（FOMO）が生じやすくなります。詐欺グループは、特に経験の浅い個人投資家の焦りや「急変動による不確実性」につけ込み、信頼を装ってアプローチを仕掛けました。
- 詐欺対象のシフト 近年は暗号資産（仮想通貨）や不動産を標的にしていた詐欺グループが、株式市場の急騰に伴い、一斉に「個人の株式投資家」へと狙いを変更したと分析されています。
巧妙化する「プライベートチャット」への誘導手口
詐欺グループが用いた主な手法は、SNSや動画プラットフォームを利用した自然な誘導です。
- インフルエンサーの威光を悪用 著名な証券会社アナリストや有名金融インフルエンサーの動画・SNSコメント欄に書き込みを行い、そのフォロワーに接近。
- 密室空間（プライベートチャット）への誘導 信頼させた投資家を非公開のチャットルーム（LINEやTelegramのようなコミュニティ）へ誘い込みます。
- 高額要求・資金騙し取り 「確実に儲かる銘柄推奨サービス」の対価として数千〜数十万ドルの高額な会費を請求したり、偽の投資口座へ資金を振り込ませたりして資金を盗み取ります。
【考察】日本国内でも他人事ではない理由
「株は大手証券会社で購入するのが当たり前だから大丈夫」と考えるのは危険です。日本国内でも以下のようなリスクが常に潜んでいます。
- SNS上の「なりすまし広告」の横行 日本でも有名実業家やアナリストの顔写真を無断使用した「偽投資広告」から、SNSグループへ誘導される被害が相次いでいます。手法そのものは韓国の事例と全く同じです。
- 市場の不確実性と投資初心者層の増加 新NISAなどの影響で投資を始めたばかりの「経験の浅い初心者」が増加しています。相場が荒れた際、焦りから「特別な情報」を歌う非正規のチャットルームに頼ってしまう心理は国を問いません。
正規の証券会社が、SNSの非公開チャットルームで個別に振込を指示したり、高額な情報料を要求することはありません。
市場が揺れ動く時こそ、投資家自身の「心理の隙」が狙われます。海外で起きている事例を教訓に、情報源の精査と適切なセキュリティ意識を持つことが求められています。
Let’s redoing!
#詐欺被害 #貧困層 #マイノリティ #弱者 #人権 #年収 ＃障害者 #ビジネス #再スタート #挑戦 #言葉