最近、スマホやパソコンのメール宛てに「国民健康保険料の未納があります」という不審な通知が届く事案が相次いでいます。
「未納分を支払わなければ財産を差押えます」「最終通告」といった強い言葉で不安を煽り、特定のスマホ決済アプリや電子決済サービスで送金させようとする危険な詐欺です。
今回は、手口の詳細と騙されないための対策を詳しくまとめました。
詐欺メールの主な手口と特徴
犯行グループは、行政機関からの正式な連絡に見せかけてメールを送ってきます。
- 件名や本文に「最終通告」「差押予告」と記載「本日中に支払わないと口座や給与を差し押さえる」といった過激な表現を使い、受信者をパニックに陥らせて冷静な判断力を奪おうとします。
- 「電子決済サービス（PayPayなど）」での支払いを要求メール内のリンクを踏ませ、キャッシュレス決済アプリや電子マネーでの送金画面に誘導します。
- 送信元の名称を偽装「国民健康保険」「日本年金機構」「〇〇市役所」といった公的機関の名前を装っています。
【重要】自治体がメールで電子決済の送金を求めることはありません
行政機関や自治体の税務・保険担当部署が、メールやSMSを使って「電子決済アプリでの送金」や「即時振込」を直接請求・要求することは絶対にありません。
公的な保険料や税金の納付催告は、原則として郵送による納付書や案内文書で行われます。電子決済やクレジットカード納付を利用する場合であっても、メールのリンクから直接個人間送金のような形で支払わせる仕組みは存在しません。
不審なメールが届いたときの対処法
1. メールのリンクや添付ファイルは絶対に開かない
本文に記載されているURLをタップすると、偽の決済サイトやフィッシングサイトにジャンプさせられたり、不正なプログラムをダウンロードさせられる危険性があります。
2. メール内の連絡先に連絡しない
メール内に記載されている電話番号や問い合わせフォームは詐欺グループのものです。絶対に連絡を取らないでください。
3. お住まいの自治体へ「直接」確認する
本当に未納があるか心配な場合は、メール内の番号ではなく、自治体の広報誌や公式サイトで調べた正規の窓口・電話番号へ直接問い合わせましょう。
万が一、振り込んでしまった場合
もし詐欺に気づかず送金してしまった場合や、個人情報を入力してしまった場合は、ただちに以下の対応をとってください。
- 利用した電子決済サービス会社へ即座に連絡・報告する
- 最寄りの警察署、または警察相談専用電話（#9110）へ相談する
- 消費生活センター（188）へ相談する
身近な家族や友人にも「国保の未納を理由にした電子決済詐欺が増えている」と知らせ、被害を未然に防ぎましょう。
Let’s redoing!
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