不動産取引という、大きなお金が動く場所には常に魔物が潜んでいるようです。
東京都港区の不動産会社「navyトラスト」の社長、坂井邦昭容疑者（81）と役員の山田浩幸容疑者（54）が、詐欺の疑いで逮捕されました。
被害に遭ったのは、名古屋市の中村区にある不動産会社の男性役員。プロ同士の取引において、なぜ3億円もの大金が奪われてしまったのか。その巧妙な手口を紐解きます。
事件の概要とタイムライン
事件が動いたのは2022年11月ごろ。容疑者らは、信頼を勝ち取るために緻密な準備をしていました。
| 項目 | 内容 |
| 容疑者 | 坂井邦昭（81・社長）、山田浩幸（54・役員） |
| 被害額 | 約3億円 |
| 手口 | 偽の売買契約書提示、転売利益の分配を約束 |
| ターゲット | 名古屋市の不動産会社役員（プロ） |
プロをも信じ込ませた「3つの心理的罠」
今回の事件で特筆すべきは、被害者が「不動産会社の役員」という、いわば**「不動産のプロ」**であった点です。容疑者らは以下の3つの罠を組み合わせていました。
- 「転売先の確保」という安心感ただ「儲かる」と言うだけでなく、知人男性を「転売相手（買い手）」に仕立て上げて同席させるなど、実在する取引であるかのように偽装。これにより、被害者の警戒心を解きました。
- 「利益の6割」という破格の条件「代金を出せば利益の6割を報酬として渡す」という好条件を提示。人間、目の前に大きな利益をぶら下げられると、冷静な判断力が鈍ってしまうものです。
- 「今すぐ払わないと流れる」という焦燥感「手付金を今すぐ払わなければ転売できなくなる」とタイムリミットを突きつけ、被害者に「検討する時間」を与えずに送金を急かしました。
「地面師」的犯行の恐ろしさ
報道によれば、彼らは偽の売買契約書まで作成していたとのこと。土地の所有者になりすましたり、書類を偽造して大金を奪い取る「地面師」の手口そのものです。
81歳の社長と54歳の役員。人生経験も豊富であろう二人が、その知恵を「騙し」に使ってしまったことは非常に残念でなりません。警察は現在、二人の認否を明らかにしていませんが、3億円という金額の重さを考えれば、今後の捜査で全容が解明されることが待たれます。
私たちがこの事件から学べること
今回の事件は、BtoB（企業間取引）の出来事ですが、個人が不動産投資やマイホーム購入を検討する際にも通じる教訓があります。
- 「おいしすぎる話」には必ず裏がある： 利益の6割を分配するなど、相場から逸脱した好条件はリスクの兆候です。
- 急かされた時ほど立ち止まる： 「今すぐ決めないと他に行く」は詐欺の常套句。大きな金額が動く時ほど、第三者のチェック（弁護士や他の専門家）を入れる勇気が必要です。
- 相手の「実体」を確認する： 会社の登記や実績、過去の評判など、見える部分だけでなく裏付けを取る重要性が改めて浮き彫りになりました。
不動産という大きな資産を守るためには、どれだけ相手が信頼できそうに見えても、徹底した「疑う力」が必要なのかもしれません。
Let’s redoing!
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