埼玉県警川口署は29日、東京都世田谷区の無職の男（52）を詐欺未遂の疑いで現行犯逮捕しました。事件の背景には、半年以上にわたる巧妙な罠がありました。
巧妙な手口のタイムライン
- 2025年夏ごろ： 被害者の男性（75）が動画サイトで「経済評論家」をかたる投資広告をクリック。
- 投資開始： 計11回にわたり、合計5,450万円もの大金を「運用資金」として送金。
- 異変： 突然口座が凍結。証券会社を名乗る人物から「IPO（新規公開株）の手続きが未完了」「あと300万円必要」と追加資金を要求される。
- 不信感： 本物の経済評論家の事務所に確認し、詐欺だと発覚。
勇気ある「だまされたふり作戦」
被害に気づいた男性は、警察と協力して「だまされたふり作戦」を決行。JR西川口駅で、偽の紙幣が入ったバッグを受け取りに来た男を現行犯逮捕へと追い込みました。
「知らなかった」で逃げ去る「受け子」という壁
逮捕された52歳の男は、警察の調べに対しこう供述しています。
「領収書を渡して荷物を受け取る仕事だと思った。詐欺とは知らなかった」
この「無知を装う」姿勢こそが、今の詐欺グループの常套手段です。末端の「受け子」が逮捕されても、彼らが「指示役に騙されていた」と主張することで、背後にいる主犯格まで捜査の手が伸びにくく、トカゲの尻尾切りで終わってしまうケースが後を絶ちません。
被害回復の難しさと、求められる法的アップデート
ブログの読者の皆さんも感じている通り、ここが一番の大きな問題です。
- 回収の困難さ： 逮捕されたのが末端の「受け子」だった場合、彼らに賠償能力がないことが多く、奪われた5,000万円以上の大金が戻ってくる可能性は極めて低いのが現状です。
- 法整備の遅れ： SNSを通じた非対面型の詐欺は、従来の刑法だけではカバーしきれない組織性を持っています。SNSプラットフォーム側の広告審査責任や、海外に拠点を置くグループへの対抗措置など、より踏み込んだ法改正が急務です。
- サポート体制： 被害者は金銭的損失だけでなく、「騙された」という自責の念から深い精神的ダメージを負います。被害者への心理的ケアや、法的相談を迅速に受けられる公的制度の充実が欠かせません。
最後に：私たちの身を守るために
「自分だけは大丈夫」という心理を、詐欺師は巧みに突いてきます。高名な評論家の名前が出てきても、SNSや動画サイトの広告を鵜呑みにせず、まずは**「公式の窓口」に直接確認する**という、今回被害男性が最後にとった行動こそが最大の防御策となります。
これ以上、平穏な老後を脅かす犯罪を許さないために。司法には厳罰化と被害者救済への本腰を入れた取り組みを、強く望みます。
Let’s redoing!
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