最近の詐欺は、商品が届かないだけでなく、「返金する」という親切なふりをしてさらにお金をむしり取るのが特徴です。代表的な3つの事例をあげます。
1. 「送る」ボタンを「返金ボタン」だと思い込まされる
他店より安いサイトで注文後、突然「在庫切れ」の連絡が。返金のためにLINE登録を促され、通話で指示されるままアプリを操作。**「返金を受けるための手続きです」と言われて押したボタンは、実は相手への「送金ボタン」**でした。気づいた時には数万円を騙し取られているというケースです。
2. 「画面共有」でスマホの中身が丸裸に
「返金操作をサポートします」と言われ、スマホの画面共有機能をオンにしてしまう被害も。犯人はあなたの操作画面をリアルタイムで監視し、銀行口座への送金手続きを遠隔で指示、あるいは勝手に操作します。目の前で13万円もの大金が送金される恐怖は計り知れません。
3. 暗証番号まで盗まれる最悪の事態
操作中に「怪しい」と気づいて中断しても、画面を共有していれば手遅れな場合があります。銀行の暗証番号を入力するシーンを見られてしまうと、後から口座を空にされるリスクも。一度共有した情報は、犯人の手に渡ったと考えなければなりません。
過去最高！消費者被害はついに「9兆円」規模へ
消費者庁の令和7年版「消費者白書」によると、2024年の消費者被害推計額（既支払額）は約9.0兆円に達しました。
| 調査年 | 推計被害額（既支払額） | 特記事項 |
| 2020年 | 約3.6兆円 | コロナ禍による消費停滞期 |
| 2022年 | 約6.0兆円 | 回復とともに被害も増加 |
| 2024年 | 約9.0兆円 | 過去最高水準へ急増 |
2024年の数字には誤差も含まれますが、統計的に見ても8.5兆〜9.6兆円の間にあるとされ、数年前の1.5倍〜2倍近い規模に膨れ上がっています。手口がデジタル化・巧妙化していることが、この莫大な数字に反映されていると言えるでしょう。
被害を防ぐための「自己防衛」3つの鉄則
国民生活センターは、トラブルを未然に防ぐために以下の徹底を呼びかけています。
- 「〇〇ペイで返金」と言われたら即遮断！正規のネット通販が、PayPayや楽天ペイなどの決済アプリを使って返金を行うことはまずありません。特に**「LINEで友達登録して」と言われたら、100%詐欺**だと断定して間違いありません。
- 「画面共有」は絶対に許可しない！サポートと称して画面共有を求めるのは犯人の常套手段です。あなたのスマホ画面は「デジタルな財布の中身」と同じ。見知らぬ人に見せるのは絶対にNGです。
- 注文前の「健康診断」を忘れずに
- 振込先が「個人名義」、特に外国人名になっていないか？
- サイト内の日本語に不自然な点（フォントの混在や言い回し）はないか？
- 極端に価格が安すぎないか？
もし「怪しい」と思ったら、一人で悩まないで
詐欺師は「早くしないと返金できなくなる」とあなたを急かしますが、そこで立ち止まる勇気が大切です。少しでも違和感を抱いたら、以下の窓口に相談してください。
- 消費者ホットライン：188（局番なしの3桁）
- 警察相談専用電話：＃9110
「自分は大丈夫」という油断が最大の隙になります。安心・安全な冬のショッピングを楽しむために、この手口をぜひ家族や友人とも共有してください。
Let’s redoing!
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