深刻化する特殊詐欺の被害を食い止めるため、ついに警察庁が大きな一歩を踏み出しました。12月11日、警察庁は、国際電話や詐欺の疑いがある番号からの着信を制限・警告する機能を持つスマートフォン向けアプリを、同庁の「推奨アプリ」として認定すると発表しました。
巧妙化し、被害額が過去最悪のペースで増加している特殊詐欺に対し、テクノロジーを駆使した国家レベルでの対策が本格的にスタートします。
🚨 止まらない被害拡大：なぜスマホ対策が急務なのか
警察庁によると、今年の1月から10月までの特殊詐欺の被害額は、すでに**約1,097億円（暫定値）**に達しており、これは過去最悪のペースで推移しています。この恐ろしい数字の背景には、詐欺グループの手口の変化があります。
かつては固定電話にかかってくることが多かった詐欺電話ですが、現在、被害の「入り口」となる詐欺電話の約4割が携帯電話にかけられています。特に問題視されているのが、「+」から始まる国際電話番号の悪用です。国境を越えてかけられる国際電話は、IP電話などを利用することで発信元の特定が難しく、詐欺グループにとって格好のツールとなっていました。
これまで、この国際電話による着信制限は、警察による詐欺対策における大きな課題でしたが、この度の「推奨アプリ」認定制度の導入は、この課題をクリアするための強力な手段となります。
🛡️ 警察庁「推奨アプリ」の条件と機能
警察庁が「推奨アプリ」として認定するアプリには、国民を特殊詐欺から守るための強力な機能が求められます。
必須となる機能
- 無料提供： 国民が広く利用できるように、アプリ自体が無料で提供されること。
- 国際電話番号の遮断・警告： 「+」から始まる国際電話番号からの着信や発信を遮断、または警告画面を表示する機能。
- 詐欺電話番号の遮断・警告： 警察当局が提供するリストに掲載された、詐欺に悪用されている電話番号からの着信・発信を遮断、または警告画面を表示する機能。
審査の対象となる機能（付加価値）
- AIによる自動検知： 人工知能（AI）を活用し、通話内容や発信パターンから詐欺電話を自動で検知し、警告する機能。
- 防犯情報の通知： 最新の詐欺手口や地域ごとの防犯情報を利用者に通知する機能。
🎖️ 「警察庁推奨」という信頼のマーク
認定されたアプリには、アプリの名称に**「警察庁推奨」**と付すことが認められ、さらに警察庁のロゴやエンブレムをアプリ内で使用することが許可されます。
これは、利用者にとって「公的に認められた、安全で信頼できる詐欺対策アプリである」という大きな安心感をもたらします。警察庁は、審査を通過した事業者と厳格な情報管理などの協定を結ぶことで、個人情報の保護にも配慮しつつ、国民に対し、積極的にこれらのアプリの利用を呼びかける方針です。
💻 現在の公募状況と今後の見通し
警察庁は、この推奨アプリの公募を同日から開始し、審査を経て**今年度内（2026年3月末まで）**には事業者の認定を始めたい考えです。
💡 認証されたアプリについて
現時点（2025年12月15日発表時点）では、まだ公募が始まったばかりであり、「警察庁推奨」として正式に認証されたアプリは存在しません。
しかし、すでに市場には、迷惑電話や詐欺電話の対策を目的としたアプリがいくつか存在しています。例えば、「Whoscall (フーズコール)」や「迷惑電話ブロック」といったアプリは、独自のデータベースやAIを活用して、不審な番号を識別・ブロックする機能を提供しており、一定の評価を得ています。
今後、これらの既存のアプリや、新たな技術を持つ事業者が警察庁の厳しい審査を通過し、**「警察庁推奨」**のマークを付けてリリースされることが期待されます。
結びに：テクノロジーの盾で社会を守る
詐欺師の巧妙な手口は日々進化していますが、私たちもまた、AIやアプリといった最新のテクノロジーを駆使して、対抗することができます。
この警察庁の取り組みは、特殊詐欺の被害を減少させるための重要なターニングポイントとなるでしょう。国民一人ひとりが積極的に「警察庁推奨」アプリを利用し、スマホを犯罪から身を守る「盾」へと変えることで、安全な社会の実現に近づくことができます。
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