選挙期間の落とし穴！「世論調査」を装う詐欺電話から身を守る境界線

今週末は衆議院選挙があります。私たちの家には「世論調査」や「公的機関」を名乗る電話が頻繁にかかってきます。私も何度かありました。

しかし、その中には「世論調査」という信頼されやすい言葉を隠れ蓑にした、個人の資産を狙う詐欺電話が紛れ込んでいるのをご存知でしょうか。

「本当の調査かもしれないし、無下にするのは……」という善意が、トラブルの入り口になってしまうこともあります。大切なのは、「どこからが詐欺なのか」という明確な境界線を知っておくことです。

詐欺グループにとって、選挙は絶好のチャンスです。

実際、最近ではテレビ局の自動音声調査を装い、回答者の年齢や資産状況を巧みに聞き出す事例が多発しています。

一番の判断材料は、「質問が個人の特定や資産に踏み込んでいるか」です。以下の表で、その違いを確認してみましょう。

質問項目	正規の世論調査（安全）	詐欺・不審電話（危険！）
年収・資産	「〇〇万円以下」「〇〇万円〜〇〇万円」といった大まかなランクを聞く。	具体的な預金額、具体的な取引金融機関名などを聞く。
年金	基本的に聞かない（統計に不要）。	受給額や、国民年金か厚生年金かの種類を細かく聞く。
個人情報	性別、年代、居住エリアまで。	フルネーム、生年月日、住所の番地まで。
家族構成	世帯人数を聞く程度。	「今、家にお一人の時間帯は？」など、在宅状況を聞く。

【ここが重要！】

正規の世論調査は、あくまで「社会全体の傾向」を知るためのものです。あなたの銀行口座の残高や、今すぐ家に誰がいるかを知る必要は一切ありません。

通話の途中で以下のフレーズが出てきたら、相手が誰を名乗っていようと、その瞬間に電話を切って構いません。

これらの質問は、後に「還付金詐欺」や「アポ電強盗（強盗予兆電話）」に繋がる非常に危険なサインです。

もし不審な電話がかかってきたら、以下の対応を徹底しましょう。

1. 迷わず「ガチャ切り」でOK相手が「重要な調査です」と言っても関係ありません。違和感を持ったら、何も言わずに切るのが最も安全です。
2. 折り返し電話は絶対にしない「確認のためこちらの番号へ」と言われても、教えられた番号にかけてはいけません。どうしても確認したい場合は、公式Webサイトで代表番号を自分で調べてかけ直しましょう。
3. 防犯機能付き電話機の活用「この通話は録音されます」という警告メッセージを流すだけで、詐欺グループは諦めることが多いです。

「親切に対応しなければ」という思いやりが、悪意ある者には隙に見えてしまいます。

選挙期間中に限らず、「お金の話が出たら、即終了」。このルールを自分の中に、そして大切なご家族の中に、共通の防衛ラインとして持っておきましょう。

Let’s redoing!

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