最近、SNSやニュースで目にすることが増えた「定額減税」や「給付金」に関する注意喚起。あなたのもとにも、不審な電話やメールが届いていませんか？
「定額減税の還付手続きがあります」
「給付金の申請が必要です」
こんな言葉に心当たりがなくても、つい反応してしまいそうになりますよね。しかし、ここで一呼吸。それは新たな詐欺の手口かもしれません。
全国で多発！その手口とは
現在、全国の自治体が警戒を呼びかけている詐欺の手口は、主に以下のようなものです：
- 電話でのアプローチ：「国税庁や税務署を名乗り、定額減税の還付手続きがあると言って銀行口座情報を聞き出す」
- メールでのアプローチ：「給付金申請が必要だと偽り、個人情報を入力させるリンクを送りつける」
いずれも、公的機関を装い、私たちが期待しがちな「お金が戻ってくる」「給付金がもらえる」という心理を巧みに利用しています。
絶対に知っておきたい3つの事実
- 公的機関は電話やメールで暗証番号を聞きません
銀行口座の暗証番号を聞いてくるようなことは、本当の公的機関では絶対にありえません。 - 定額減税や給付金で事前連絡は基本的にありません
本当の制度では、こちらから積極的に申請するケースがほとんど。突然の連絡はほぼ詐欺と考えてよいでしょう。 - 個人情報の聞き出しは行いません
電話やメールで銀行口座情報などの個人情報を聞き出すようなことはしません。
もし不審な連絡が来たら？
不審な電話やメールが届いたら、次のことを心がけてください：
- 即座に切る：怪しい電話はすぐに切る
- リンクをクリックしない：不審なメールのリンクは絶対にクリックしない
- 個人情報を教えない：どんなに巧妙な話でも絶対に個人情報を教えない
- 自治体に確認する：気になる場合は、直接、市区町村の公式窓口に問い合わせる
被害に遭ってしまったら
万が一、情報を教えてしまった、または金銭を振り込んでしまった可能性がある場合は：
- すぐに銀行に連絡：口座の凍結などの対応を依頼
- 警察に通報：110番または警察の相談窓口へ
- 消費生活センターへ相談：電話番号は「188」（いやや！）
正しい情報の入手方法は？
定額減税や給付金に関する正しい情報は、以下の公式な情報源から得るようにしましょう：
- 各自治体の公式ウェブサイト
- 国税庁や財務省の公式発表
- 信頼できるニュースメディア
高齢者のご家族がいる方は特に注意
特に高齢の家族がいる場合は、このような詐欺の手口について日常的に会話し、注意を促すことが重要です。「公的機関を名乗る電話が来ても、一旦切って子供や孫に確認する」といった基本的な対策を繰り返し伝えましょう。
まとめ
定額減税や給付金をかたった詐欺は、私たちの期待や不安につけ込んできます。しかし、基本的な知識と少しの警戒心があれば、被害を防ぐことは十分に可能です。
「おかしいな？」と思ったら、それは大抵の場合、本当に「おかしい」のです。その直感を信じて、慎重に対応する習慣をつけましょう。
正しい情報を見極める力こそが、最も効果的な詐欺対策なのです。
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