過去最多の相談件数が示す葬儀業界の深刻な問題
国民生活センターによると、2024年度に寄せられた「葬儀サービス」に関する相談件数は978件に上り、統計が残る2010年度以降で過去最多を更新しました。特に南関東（320件）、近畿（187件）、九州北部（70件）など大都市圏での相談が目立っています。
ここ数年、相談件数は高止まり傾向にあり、21年度800件、22年度951件、23年度886件と、毎年800件を超える水準が続いています。内容の大半は「ネットで見た金額よりはるかに高額な請求をされた」「必要のないオプションを付けられた」といった料金を巡るトラブルです。
巧妙化する「有利誤認表示」の手口
消費者庁の調査では、これまでに葬儀業界に対して8件の行政処分が行われています。特に問題となっているのが「追加料金不要」と宣伝しながら実際には高額な追加料金を請求する手口です。
- 「小さなお葬式」を展開するユニクエスト：2021年に1億180万円の課徴金
- イオンライフ：2019年に179万円の課徴金
行政処分に至らないケースでも、脱法的な広告表現が後を絶ちません。NPO法人「消費者支援機構関西」が今年6月に問題提起した事例では、「家族葬 7万6千円～」と宣伝していた業者が、実際には火葬のみの「直葬」プランを提供していたことが判明しました。
この業者は「ご指摘いただいた表示物は削除（修正）となりました」と回答しましたが、このようなミスリーディングな広告が業界全体に蔓延しているのが現状です。
なぜ「表示価格と実際の請求額」に乖離が生まれるのか
松尾善紀弁護士（消費者支援機構関西理事）の指摘によると、トラブルの根本原因は「広告で表示された料金と実際にかかる費用の乖離が大きいこと」にあります。
葬儀業界では、サービスの一部だけの金額を目立つように表示し、必要なサービスは別料金とするビジネスモデルが横行しています。これは水商売の世界などで見られた古典的な詐欺的手法と本質的に同じです。
よくある追加費用の例
- 遺体の搬送費
- 霊柩車代
- 会場使用料
- 僧侶へのお布施
- 食事代
- 遺影写真の加工費
消費者が取るべき対策
- 「総額表示」を求める
- 広告上の料金でどこまで賄えるのか
- 追加でかかるメニューとその料金
- を事前に確認し、書面で取り交わす
- 複数社から見積もりを取る
- 相場観を養う
- 不自然に安いプランには特に注意
- クーリングオフ制度を活用
- 葬儀契約にもクーリングオフが適用可能
- 契約後8日以内なら書面で申し出れば解除可能
- 信頼できる業者を選ぶ
- 業界団体（全日本葬祭業協同組合連合会など）の会員か確認
- 自治体の「優良葬祭業者認定制度」を参考に
業界の健全化に向けて
葬儀は誰もが避けて通れない人生の通過儀礼です。悲しみに暮れる遺族を食い物にするような商慣行は許されません。行政による監視強化とともに、業界自らが透明で公平な価格表示を行うことが求められています。
消費者側も「安さ」だけに釣られず、適正な価格で質の高いサービスを提供する業者を見極める目が必要です。葬儀は商品ではなく「サービス」であり、その質は支払う対価に比例することを忘れてはいけません。
大切な人を送る最後の儀式が、業者の不当な利益追求の場とならないよう、私たち消費者も賢くなりましょう。
Let’s redoing!
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