またもや日本大学で不正事件が発覚した。今回は重量挙げ部の元監督・難波謙二容疑者（63）が、特待生の保護者から授業料免除の名目で現金をだまし取ったとして逮捕された。被害総額は5300万円に上り、さらに陸上競技部やスケート部でも同様の不正が判明。大学全体で1億円超の不正資金が動いていた可能性が浮上し、組織的な腐敗の深さに愕然とする。
「特待生」を餌にした巧妙な詐欺手法
難波容疑者は、2023年度に入部予定の特待生の保護者4人から205万円を詐取した疑いが持たれている。しかし大学の調査では、2005年以降、58人の保護者から計5300万円を不正に受け取っていたことが判明。さらに驚くべきは、陸上競技部では4000万円以上、スケート部では約2400万円の不正資金が発覚した点だ。
大学側は「特待生以外の部員の授業料に充てられ、幹部の私的流用はない」と釈明するが、18年間も不正が続いていた事実を考えれば、ガバナンス（統治）が機能していなかったことは明らかだ。
日本大学の「不祥事体質」は治らないのか？
今回の事件は、日本大学の組織的な体質問題を改めて浮き彫りにした。過去には：
- アメフト部の反則タックル問題（2018年）
- 医学部の不正入試（2021年）
- ラグビー部の暴力問題（2022年）
と、スポーツ系学部を中心に不祥事が後を絶たない。特に「特待生制度」を悪用した金銭搾取が繰り返されていることから、大学の監査システムが形骸化している疑いが強い。
文科省の監督責任も問われる事態
これだけの規模の不正が長期にわたって放置されていた背景には、大学内部のチェック機能の欠如だけでなく、文科省の監督不足も指摘せざるを得ない。日本大学は国内最大規模の私立大学であり、その影響力を考えると、第三者機関による徹底的な調査が必要だ。
求められる根本的な改革
- 特待生制度の透明化
- 学費免除の基準や資金の流れを公開し、外部監査を導入すべき。
- 部活動のガバナンス強化
- 監督やコーチの権限を制限し、資金管理を大学本部が直接監督する体制へ。
- 文科省による抜き打ち検査
- 他の大学でも同様の不正がないか、全国調査を実施すべき。
まとめ：大学の「ブランド」よりも「信頼」を
日本大学は「スポーツ強豪校」としての名声を築いてきたが、その陰で腐敗が蔓延していた。今回の事件は、「大学の利益」のために学生や保護者が犠牲になる構造を露呈した。
「もうこんな大学は嫌だ」と保護者や受験生が思う前に、大学は自らを徹底的に見直し、説明責任を果たすべきだ。そして文科省も、この問題を「個別大学の不祥事」で済ませず、日本の大学スポーツ界全体の腐敗防止策を講じるべき時である。
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