世界経済フォーラム（WEF）が発表した2025年版「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」で、日本は148カ国中118位という結果に終わりました。前年と順位は変わらず、G7（先進7カ国）では最下位のまま。イタリア（85位）に大きく差をつけられ、格差解消のスピードも遅れています。この報告書は、政治・経済・教育・健康の4分野を分析しており、日本は特に政治（125位）と経済（女性管理職127位）の低さが目立ちます。
なぜ日本はこんなにも男女格差が大きいのか？
1. 政治の世界で女性が極端に少ない
日本の政治分野の評価は125位と惨憺たる結果です。過去50年間で女性首相が誕生したことがなく、国会議員に占める女性の割合も低いまま。2023年には女性閣僚が減少し、「女性活躍」を掲げながら実態が伴わないことが浮き彫りになりました。
「政治は男性のもの」という意識が根強く、女性が立候補しにくい環境や、政党内部のジェンダーバイアスが改善されていないことが背景にあります。本来なら政治こそが率先して男女平等を推進すべき立場なのに、日本では「民間企業の努力を政治が邪魔している」という逆転現象が起きているのです。
2. 経済分野で女性管理職が増えない
経済分野では、女性管理職の少なさ（127位）が大きな課題です。日本企業では、課長以上の管理職に占める女性の割合が約15％（2023年調査）と、欧米諸国の30～40％と比べて極端に低い状況。
背景には、
- 長時間労働を前提とした昇進システム（育児・介護との両立が困難）
- 無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）（「女性はリーダー向きではない」という固定観念）
- 出産・育児後のキャリア断絶（いまだに「育休を取ると出世コースから外れる」風潮）
などの問題があります。
政府は「女性活躍推進法」を制定しましたが、多くの企業が形式的な対応に留まっており、実効性に欠けているのが現実です。
3. 「ジェンダー平等123年待ち」の衝撃
WEFは、「世界全体で男女平等を達成するにはあと123年かかる」と試算しました。日本はその中でも特に改善ペースが遅く、このままではさらに順位を下げる可能性すらあります。
一方で、今回の報告書では世界全体で経済・政治分野の男女格差が改善したとされており、日本が「取り残されている」ことが明確になりました。
どうすれば日本は変われるのか？
✔ 政治の世界でクオータ制（割当制）を導入すべき
ノルウェーやフランスなどでは、「議員や役員の一定比率を女性にする」というクオータ制を導入し、成果を上げています。日本でも「候補者の一定比率を女性にする」などの抜本的な対策が必要です。
✔ 働き方改革をさらに推進
- 柔軟な働き方（テレワーク、時短勤務）の徹底
- 男性の育休取得促進（現在の取得率約14％→欧州並みの80％以上へ）
- 管理職登用の数値目標設定
✔ 教育・意識改革
- 小さい頃から「リーダーは男性」という固定観念をなくす
- 企業の無意識の偏見をなくすための研修強化
まとめ：日本は「ジェンダー後進国」から脱却できるか？
今回のWEFの報告書は、日本が「見て見ぬふり」をしてきた男女格差の問題を改めて突きつけました。政治も経済も、「女性が活躍しづらい構造」が変わっていないことが最大の課題です。
「女性活躍」という言葉だけが一人歩きし、実態が伴わない状況は、もはや国際的な恥と言っても過言ではありません。このままでは、日本の競争力はさらに低下し、世界から取り残されるでしょう。
「男女平等はあと123年待ち」と言われる現実を、私たちは本当に受け入れていいのでしょうか？ 政治と企業、そして一人ひとりの意識改革が、今こそ必要です。
Let’s redoing!
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