メディアの二面性に震撼
昨日はいわき信用組合の不正融資問題について書いたばかりだったが、今度はフジテレビ系列のNST新潟総合テレビが6年間にわたり11億円もの所得隠しを行っていたという驚くべき事実が明らかになった。報道機関であるはずのテレビ局が、CMの架空発注という「稚拙な手口」で税金をごまかしていたといいます。
報道する側の不正の重み
このニュースを聞いてまず感じたのは、「彼らはどんな顔で『政治家の裏金問題』や『詐欺事件』を報じていたのだろう」という疑問だ。毎日のように他人の不正を糾弾する立場の報道機関が、自らは11億円もの巨額を隠していたというのだから、その心理状態を想像するだけで背筋が寒くなる。
「報道の自由」「国民の知る権利」を盾に権力を監視する立場のメディアが、これほどまでに道義的に矛盾した行為をしていた事実は、社会にとって大きな打撃だ。特に地方メディアは地域社会の「番人」としての役割を期待されているだけに、その失望感は計り知れない。
アナウンサーの「他人事」的な態度への疑問
今後、NSTのアナウンサーが税金や詐欺関連のニュースを普通に読む姿を見るにつけ、「この人たちは本当に心から反省しているのか」と疑問を抱かざるを得ない。もし何の躊躇もなくそうした報道を続けているとしたら、それは「自分は関係ない」「組織の不正は自分の責任ではない」と考えているからだろう。
しかし、メディアというのは本来、組織としての一体性が強い業界だ。一アナウンサーであっても「組織の一員」としての自覚を持ち、視聴者への謝罪を続ける姿勢がなければ、信用回復などあり得ない。毎日番組の冒頭で謝罪を続けてもなお足りないほどの重大な背信行為なのだ。
メディアの「権威」はもう通用しない
この事件は、メディアが「自分たちは特別」という意識を持っていたことを如実に物語っている。税金をごまかしながら他人の不正を糾弾するという二重基準は、もはや現代の視聴者には通用しない。
特に地方テレビ局は地域に根ざした信頼関係が命。11億円もの所得隠しは、その信頼を根本から揺るがす行為だ。今後どのようにして視聴者の信頼を回復するつもりなのか、具体的な行動計画を示す責任がNSTにはある。
メディア倫理の再構築へ
この事件を機に、報道機関全体が自己点検を行うべき時が来ている。権力を監視する立場の者が、自らは法の網をくぐろうとするようなことがあってはならない。NSTの問題は単に一企業の不祥事ではなく、ジャーナリズムの根幹に関わる倫理的問題として捉える必要がある。
メディア関係者は今こそ、自らの行動と言葉の重みを再認識すべきだ。他人の不正を報じる前に、まず自分たちのガラス張りの経営を実現することが、これからのメディアに求められる最低限の資格となるだろう。
★ちなみにNST新潟総合テレビは謝罪会見はおろか記者会見すら行われていない。。。
Let’s redoing!
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