最近、日本国内でも高齢者を中心に被害が深刻化している「特殊詐欺」ですが、その魔の手は、国境を越え、日本に暮らす外国人をも脅かしています。先日、滋賀県大津市で発生した詐欺事件は、まさにこの国際的な脅威を浮き彫りにしました。
中国籍の大学生が狙われた！手口は巧妙な「なりすまし警察官」
滋賀県警大津署は12月15日、大津市に住む中国籍の男子大学生（19）が、中国の警察官を名乗る詐欺グループにより、現金595万円という大金をだまし取られたと発表しました。現在、警察はこれを特殊詐欺事件として、その全容解明に向けて捜査を進めています。
被害の経緯は、非常に手口が巧妙なものです。
- 最初の接触: 10月10日、男子大学生の携帯電話に、まずは通信アプリの運営会社、次いで中国の警察官を名乗る者たちから連絡が入りました。
- 心理的な揺さぶり: 詐欺師たちは、「あなたはマネーロンダリング（資金洗浄）に関与している疑いがある」と、聞くだけで身がすくむような犯罪関与の疑惑を突きつけました。
- 金銭の要求: そして、「逮捕されたくなければ保釈金が必要だ」と、不安を煽りながら現金を要求しました。
- 現金の受け渡し: 不安と焦りから、大学生は詐欺師の指示に従ってしまい、11月3日、東京都江戸川区の路上で、中国語を話す男に直接現金を渡してしまったといいます。
詐欺師は「万国共通の敵」
この事件が私たちに突きつけるのは、詐欺師はまさに「万国共通の敵」であるという事実です。
かつて特殊詐欺は、日本の警察官や自治体職員をかたるものが主流でしたが、近年は被害者を限定しない国際的なグループが暗躍しています。特に、海外にルーツを持つ人々に対しては、彼らが本国の警察や公的機関の仕組みを正確に把握していない知識のギャップや、日本とは異なる権威への感覚を利用した手口が増加しています。
今回のケースでは、大学生という社会経験の浅い若者がターゲットにされました。「マネーロンダリング」や「逮捕」といった言葉で強いプレッシャーをかけられれば、冷静な判断を下すのは非常に困難になります。しかも、相手が自分の母国の公的機関を名乗っているとなれば、「日本の警察に相談して良いのか？」と躊躇してしまいがちです。
対策は「冷静な確認」と「情報共有」
このような国際的ななりすまし詐欺から身を守るためには、私たち一人ひとりの警戒心と知識が不可欠です。
- 📞 電話やメッセージでの金銭要求は全て詐欺と疑う:
- 公的機関や警察が、電話やメッセージで「犯罪捜査のため」として、直接現金を要求したり、指定の口座に振り込ませたりすることは絶対にありません。
- これは日本国内だけでなく、ほとんどの国で当てはまる基本ルールです。
- 🚨 即座に行動せず、必ず確認する:
- もし、不安を煽るような電話がかかってきたら、一旦電話を切り、相手が教えた番号ではなく、自力で調べた公的機関の正式な電話番号にかけ直して事実確認をしましょう。
- 特に、海外の警察を名乗る連絡があった場合は、在日大使館や総領事館に相談するのも一つの手です。
- 🗣️ 情報を共有し、孤立させない:
- 日本で暮らす外国人学生や技能実習生などは、地域社会から孤立しがちです。周囲の日本人、大学の職員、友人などが積極的に詐欺の手口を伝え、少しでも不安に感じることがあればすぐに相談できる環境を作ることが、被害を防ぐ最大の砦となります。
詐欺は、私たちの持つ「信頼」という感情を逆手に取る卑劣な犯罪です。この事件を対岸の火事とせず、国籍に関係なく、地域全体で詐欺への警戒レベルを上げていく必要があります。
Let’s redoing!
#詐欺被害 #貧困層 #マイノリティ #弱者 #人権 #年収 ＃障害者 #ビジネス #再スタート #挑戦 #言葉