無登録で外国社債を販売し2400人から170億円を集金
警視庁が現在捜査を進めている大規模な投資詐欺事件で、フィリピンを拠点とするグループが無登録で外国社債を販売し、約2400人から170億円もの巨額を集めていたことが明らかになりました。主犯格とみられるのは、フィリピンで不動産業などを展開する「S DIVISION HOLDINGS INC.」の実質的経営者、須見一容疑者（45歳）です。
「年利最大24％」の甘い言葉で投資家を誘う
須見容疑者ら9人の男女は2021年から2023年にかけて、「フィリピンの事業はこれから伸びる」「社債を購入すれば毎月配当が入る」「年利最大24％の利息が得られる」などと謳い文句にし、無登録で外国社債の購入を持ちかけました。この手法で少なくとも9人の投資家から約1億3100万円を集めた疑いが持たれています。
グループは自らが経営する「S DIVISION HOLDINGS INC.」の本社ビル（フィリピン）をアピールポイントにしていました。ビルの窓には「マニラ新聞」の看板が掲げられており、現地在住の日本人向け新聞発行事業を行っていることを勧誘時の材料にしていました。
突然途絶えた配当、絶望する被害者たち
2024年6月、警視庁は大阪の関連会社に対して家宅捜索を実施。事件の全容解明を進めています。一方、被害者たちは深刻な状況に陥っています。
200万円を出資したある女性は、2024年1月を最後に配当が支払われなくなったと証言しています。「銀行の方が厳しくなったからお金を動かすことができなくなって、お金を送金できないみたいな感じでした」という説明を受けたものの、元本の200万円も配当金も戻ってこない状況に「諦め半分、返してほしい気持ち半分」と絶望を語っています。
詐欺師の思考パターンと隠された資金
このような大規模詐欺を実行する者たちには特有の思考パターンが見られます。彼らはだまし取った資金を使い果たしたと主張し、実際には隠し持っていることが多いのです。たとえ逮捕され有罪判決を受けても、隠し持った金額を懲役年数で割った額を「年収」と考える傾向があります。
例えば1億円を隠し持っていて5年の懲役なら「年収2000万円」と考えるのです。このため、警察には徹底した資産調査と被害金回収、被害者への返還を強く求めたいものです。
投資詐欺を見抜くためのポイント
- 過剰な高利回りを謳う案件には警戒：年利24％など現実離れした利回りはほぼ詐欺の可能性
- 金融商品の登録有無を確認：無登録の商品は違法である可能性が高い
- 実体のある事業か慎重に調査：看板事業があっても、それが収益を生んでいるか確認が必要
- 突然の送金不能話は危険信号：資金移動ができないという説明は資金枯渇の兆候
この事件は、一見確かな事業基盤があるように見える組織でも大規模な詐欺が行われる可能性を示しています。投資を検討する際には、感情に流されず冷静な判断が求められます。警視庁の今後の捜査進展と、被害者の救済を期待したいと思います。
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