今回は、青森県八戸市で発生した実際の被害事例をもとに、私たちが明日から気をつけるべき「甘い罠」の正体を深掘りします。
【実録】4,650円が1万5,000円に化けたとき、地獄の幕が上がった。
青森県内に住む40代の女性が、インターネット上で「副業サイト」を見つけたことから事件は始まります。
1. 巧妙な「芸能人」という権威付け
指示に従ってインストールしたトークアプリで、女性が登録したのは「女性芸能人名」のアカウントでした。 「あの有名な人が関わっているなら……」という、日本人が陥りやすい信頼のバイアスを巧みに利用した一手です。
2. 「まずは成功体験」という毒入りの餌
犯人グループは、女性にこう持ちかけました。
「商品を仕入れて出品し、評価や広告を出すだけで利益が出る。利益は専用サイトで確認できる」
女性が試しに4,650円をPayPayで送金したところ、なんと1万5,000円の利益が実際に振り込まれたのです。 「本当にもうかる！」 この成功体験こそが、その後の冷静な判断力を奪う、詐欺師の最大の武器になります。
3. 止まらない送金と、突如現れる「経理部長」
味を占めてしまったのは無理もありません。女性はその後、2月5日から16日までのわずか11日間で、合計7回、59万5,487円もの大金を送金してしまいます。
しかし、ここからが詐欺の本番です。
- 「操作ミスがあった」という言いがかり。
- 突如登場する、「経理部長の宮本」と名乗る謎の人物。
- 追い打ちをかけるように要求される「損害保証金90万円」。
ここでようやく女性は不審に思い、警察に相談しましたが、すでに約60万円という大金が奪われた後でした。
ここに注目！詐欺を見抜く「レッドフラッグ」
今回の事件には、典型的な詐欺のパターンが凝縮されています。以下のフレーズが出てきたら、即座にブラウザを閉じ、アプリを消去してください。
- 「簡単にお金が稼げる」 → 経済の基本として、リスクなしで簡単に稼げる仕組みは存在しません。
- 「先に代金を振り込んで（仕入れて）」 → 副業なのに、自分がお金を出す必要があるものはほぼ100%詐欺です。
- 「PayPayなどの個人送金アプリを利用」 → 企業間の取引で、個人のPayPayアカウントに送金を促すことは通常ありません。
- 「ミスをしたから保証金を払え」 → 支払いを要求してくる「経理部長」や「担当弁護士」は、全員エキストラ（詐欺師）です。
私たちにできる防衛策
「自分は大丈夫」と思っている人ほど、一度「少額の利益」を手にすると、損失を取り戻そうとする心理（サンクコストバイアス）が働いて抜け出せなくなります。
- SNSやネットの広告を安易に信じない。
- 見知らぬ「芸能人アカウント」は偽物だと断定する。
- 不審な送金要求があれば、すぐに「#9110（警察相談専用電話）」に電話する。
おいしい話には必ず裏があります。まずは、自分のお財布を守るための「健全な疑い」を持つことから始めましょう。
Let’s redoing!
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