なぜ、これほどまでに有害な広告が放置されているのか。その答えの一端が、米メタ社の内部文書によって明らかになりました。
1. 「詐欺大国」となった中国とメタの蜜月関係
驚くべきことに、メタの全世界における広告収入（2024年）のうち、約10％にあたる2.8兆円強が中国からの広告で占められています。
しかし、その中身は惨烈なものでした。
- 中国発の広告の約19％（3,000億円超）が、詐欺・違法ギャンブル・ポルノなどの禁止商品に誘導するもの。
- メタのプラットフォーム上で世界的に掲載される詐欺広告の、実におよそ4分の1が中国発。
メタの従業員自らが、内部文書で中国を**「最大の詐欺輸出国」**と名指しするほどの惨状だったのです。
2. 「対策チームを解散せよ」ザッカーバーグ氏の介入
事態を重く見たメタは、一時期「特別な詐欺防止チーム」を設立し、問題のある広告を半分にまで減らすことに成功しました。しかし、そこで介入してきたのが最高経営責任者（CEO）のマーク・ザッカーバーグ氏でした。
内部文書によると、同氏の意向を含む「戦略の転換」により、詐欺防止チームは業務の一時停止を求められ、後に解散。新規の広告代理店に対する制限も解除されてしまいました。
結局、取り締まりが緩んだ結果、2025年半ばには再び中国からの収入の約16％が「禁止広告」に関連する構図へと逆戻りしてしまったのです。
3. なぜ中国の詐欺師は「特別扱い」されるのか？
なぜこれほどまでに詐欺が横行するのか。そこには中国特有の不透明な仕組みがありました。
- 11の主要代理店による「アカウント共有」： メタは中国の主要代理店に手数料を払い、広告主の代わりに運用させています。この仕組みが「誰が広告を出しているか」を極めて不透明にしています。
- 「即座に削除されない」優遇措置： 中国の代理店経由の広告は、AIが「違反」と判定しても即座には消されず、人間による二次審査を待つ間、数日間も表示され続ける「特別扱い」を受けていました。
- 巧妙な偽造： AIで身分証を偽造し、メタの審査をすり抜けるツールも組織的に販売されています。
4. 「外国人は騙してもいい」という歪んだ正当化
内部文書には、さらに恐ろしい分析も記されていました。 中国の一部広告主の間では、「文化的な要因」により、外国人をターゲットにした非道徳的なビジネス慣行（詐欺）が正当化されているというのです。
これに対し、メタの幹部が「中国の広告主による不正行為の比率が高まり続けるのを容認する方針」を示していたという記述もあり、収益を優先してユーザーの安全を後回しにしていた実態が浮き彫りになりました。
編集後記：私たちの身を守るために
メタの広報担当者は「ザッカーバーグ氏が解散を命じたわけではない」「対策は強化している」と弁明していますが、数字が示す実態はあまりに深刻です。
尼崎の事件のように、一度ターゲットにされれば数千万円もの大金を奪われ、人生を壊されます。
- 「大手SNSの広告だから安心」は、もう通用しない。
- FacebookやInstagramの投資広告は、まず「詐欺」だと疑う。
巨大プラットフォームが「収益」を優先し、私たちの安全を切り捨てている可能性がある今、自分の身を守れるのは、自身の警戒心だけかもしれません。
Let’s redoing!
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