昨日新潟県の社長を語る詐欺を書きましたが同様の手口が横行しています。
昨年まで猛威を振るった「警察官を騙る詐欺」に代わり、今年、企業を標的にした**「CEO詐欺（ビジネスメール詐欺）」**が全国で猛威を振るっています。
新潟、長野、福島といった各地で被害が相次いでおり、1件あたりの被害額が数千万円単位にのぼることも珍しくありません。「うちは大丈夫」という過信が、取り返しのつかない損失を招く恐れがあります。
1. 「CEO詐欺」とは何か？
CEO詐欺とは、会社の社長や役員、上司になりすまし、経理担当者や部下に「至急、指定の口座に送金してほしい」と指示を出す詐欺手法です。
特に最近は、メールを用いた**「ビジネスメール詐欺（BEC）」**の形をとることが多く、日常的に役員とやり取りをしている担当者ほど、心理的な隙を突かれて騙されてしまう傾向にあります。
2. 犯人が使う「3つの心理的トリック」
詐欺師は、私たちが「断りにくい」状況を巧妙に作り出します。
- 「極秘プロジェクト」という演出「他言無用の買収案件だ」「極秘の契約金だ」と伝え、周囲に相談させないように口止めをします。
- 強烈な「緊急性」の強調「今すぐ振り込まないと契約が流れる」「本日15時が期限だ」と煽り、冷静な判断力を奪います。
- 「今は電話できない」という拒絶「大事な会議中なのでメールのみで対応する」「海外出張中で電話がつながらない」といった理由をつけ、直接の確認を遮断します。
3. 全国で被害拡大中：手口の具体例
現在、以下のようなパターンが確認されています。
| 項目 | 詳細・手口 |
| 主なターゲット | 経理担当者、財務責任者、秘書、海外事業部 |
| なりすまし対象 | 代表取締役、役員、海外子会社のCEO、取引先の担当者 |
| 連絡手段 | 巧妙に偽装されたメール、SNS、時にはAIによる音声合成電話 |
| 被害規模 | 1件あたり数千万円〜数億円（法人の資金を直接狙うため） |
4. 被害を防ぐための「鉄則」
メール一通で会社の資産を失わないために、以下のルールを徹底してください。
- 「メールだけの指示」で高額振込をしない社長や役員からの指示であっても、高額な送金依頼がメールだけで来た場合は、必ず**「別のルート」**（内線電話、対面、会社の公式チャットなど）で本人に確認を取ってください。
- メールアドレスの「微細な違い」をチェック一見正しく見えても、アルファベットの「o（オー）」が「0（ゼロ）」になっていたり、ドメインが微妙に異なったりすることがあります。
- ダブルチェック体制の徹底「社長の特命だから」と例外を作らず、必ず複数人の承認を経てから実行する社内フローを厳守してください。
経営層・従業員の皆様へ
詐欺師は、私たちの「責任感」や「会社を想う気持ち」を悪用します。
「少しでも違和感を覚えたら、勇気を持って手を止めること」
これが、会社を守る唯一の手段です。
不審なメールや連絡があった場合は、一人で抱え込まず、すぐに上司や情報セキュリティ部門へ報告してください。
Let’s redoing!
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