近年、判断力の低下した高齢者を言葉巧みに欺く**「準詐欺」**の被害が相次いでいます。 今回、埼玉県にあるマンションの所有権をめぐり、80代の男性から約2000万円をだまし取ったとして、不動産販売会社の元社員が逮捕されました。
その極めて悪質な手口と、被害を防ぐためのポイントをまとめます。
事件の概要：相場の「8倍」で売りつける暴挙
逮捕された富塚健二容疑者（39）らは、千葉県に住む当時84歳の認知症の男性に対し、マンションの一室の所有権（一部）を市場価格の約8倍という法外な値段で購入させました。
- 被害額： 現金約2000万円
- 手口： 自宅に上がり込み、強引にインターネットバンキングを開設させて送金させる
- 実態： 購入させられた物件には既に住人がいたが、男性には家賃収入も鍵も一切渡されていなかった
さらに驚くべきことに、この物件は面識のない他の高齢女性2名との「共同所有」にされており、警察は彼女たちも同様の被害に遭ったとみています。
「準詐欺罪」とは？
今回の容疑である「準詐欺罪」は、通常の詐欺とは少し異なります。 **「相手の心神耗弱（判断力の低下）に乗じて、財物を交付させる」**場合に適用される罪です。
犯行グループは、被害者が「契約の意味を正しく理解できていないこと」を確信犯的に利用しており、非常に計画的で悪質な犯行と言えます。
巧妙化する犯行グループの背景
捜査当局によると、今回の容疑者が所属していた「N-Nine」という会社は、過去に同様の事件で摘発された業者と実態がほぼ同じであるとみられています。
- 複数の社名を使い分ける
- ターゲットを「一人暮らしの認知症高齢者」に絞る
- グループ全体での被害総額は約2億円にのぼる可能性
被害を防ぐために：家族ができること
今回の事件が発覚したきっかけは、離れて暮らす息子さんが**「身に覚えのない出金」**に気づき、警察に相談したことでした。
男性は通帳や印鑑を息子さんに預けて管理していましたが、犯人はそれを潜り抜けるために**「ネットバンキング」を勝手に開設させる**という手口を使いました。
チェックポイント
- 離れて暮らす親の口座に、不自然な履歴（ネット送金など）がないか定期的に確認する。
- 見知らぬ不動産業者が頻繁に出入りしていないか、近隣とのコミュニケーションを大切にする。
- 「自分は大丈夫」と思わず、成年後見制度などの公的なサポートも検討する。
認知症という弱みにつけ込む卑劣な犯行は断じて許されるものではありません。「おかしいな」と思ったら、すぐに警察や消費生活センターへ相談しましょう。
Let’s redoing!
#詐欺被害 #貧困層 #マイノリティ #弱者 #人権 #年収 ＃障害者 #ビジネス #再スタート #挑戦 #言葉