1. 表舞台の「日中冷戦」と、裏社会の「日中友好」
最近のテレビや新聞を開けば、高市政権による対中強硬姿勢や、それに伴う日中関係の冷え込みを危惧するニュースばかりが目に付きます。「経済安保」「外交的緊張」……メディアはこぞって、国家間の「不仲」がいかに日本のリスクであるかを強調し、現政権への批判的な論調を強めています。
しかし、その裏側で、驚くほど「友好的」かつ「強固」な協力体制を築いている世界があることを、私たちは知るべきです。それは犯罪の世界です。
政治家が握手さえ拒む一方で、日中の犯罪組織は手を取り合い、最新のテクノロジーを駆使して、効率的に日本人の資産を奪い取っています。
2. 28億円超の洗浄。摘発された「日中合同マネロン組織」の実態
先日、警視庁と愛知県警の合同捜査本部が発表した逮捕劇は、その氷山の一角に過ぎません。
組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）の疑いで逮捕されたのは、樋口拓也（38）と高山孝治（41）の両容疑者を含む、日本人と中国籍の男ら計6人です。彼らの容疑は、特殊詐欺で得た莫大な被害金を、暗号資産（仮想通貨）を介してロンダリング（資金洗浄）し、現金化していたというものです。
特筆すべきは、その規模とネットワークです。
- 動いた金額： 2024年1月から2025年2月までのわずか1年強で、約28億5,000万円相当。
- 手口： 暗号資産を複雑な口座間で移動させ、最終的に8,000万円を現金化。
- 繋がり： フィリピンを拠点に日本を震撼させた「ルフィ」を名乗る強盗指示グループなど、複数の犯罪組織の「洗浄役」を担っていた疑い。
ここには、国家間の摩擦など微塵も感じられません。そこにあるのは「日本の高齢者や弱者から金を奪う」という共通の目的のために最適化された、皮肉なまでの「日中共同事業」の姿です。
3. なぜメディアはこの「蜜月」を大きく報じないのか
メディアは、高市政権の外交政策が「いかに中国を刺激し、実利を損なっているか」を検証することには熱心です。しかし、この「アンダーグラウンドにおける日中協力」が日本の治安を根底から腐らせている事実については、単なる「個別の事件」として片付ける傾向があります。
これにはいくつかの理由が考えられます。
- 「対立」のナラティブ（物語）に合わない 「日中は対立している」という構図でニュースを報じる方が、視聴者にとって分かりやすく、政権批判にも繋げやすいからです。犯罪を通じた「win-winの関係」を報じることは、その単純な構図を乱すことになります。
- 実行犯とロンダリングの複雑さ 詐欺の実行犯が日本人であっても、その金を洗浄し、海外へ逃がす仕組みに中国系の地下銀行やネットワークが関与しているケースは非常に多いのが現実です。しかし、このネットワークは極めて巧妙で、取材のハードルも高く、メディアが深く切り込むことを避けているフシがあります。
4. 私たちが警戒すべき「真の脅威」
政治的な不仲を問題視するあまり、足元で起きているこの「実務的な犯罪協力」から目を逸らしてはいけません。
犯罪者たちは、国籍による偏見を持たず、ただ「効率的か」「儲かるか」だけで繋がっています。日本人の名簿を使い、中国のサーバーを経由し、フィリピンから指示を出し、日本の出し子が現金を引き抜き、再び中国系のルートで暗号資産に変えて洗浄する——。
このグローバル化された犯罪の連鎖こそが、現代の日本が直面している最も身近な脅威です。
結びに：イデオロギーよりも優先すべきもの
外交的な対話は重要です。しかし、メディアが「日中間の不仲」を政権批判の道具にする一方で、現実に進行している「日中合同犯罪」の深刻さを十分に伝えないのであれば、それは情報のバランスを欠いていると言わざるを得ません。
「中国公安警察」を騙る詐欺に協力させられる女の悲劇や、池袋で見つかった1.6億円という巨額の現金。これらはすべて、私たちの社会が内側から蝕まれている証拠です。
国家間の友好を論じる前に、まず「国境を越えた悪意」からいかに国民を守るか。今、私たちが注視すべきは、華やかな外交の舞台裏に広がる、この深い闇の協力関係ではないでしょうか。
Let’s redoing!
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