2025年12月26日、兵庫県警三田署が発表した内容によると、被害に遭ったのは三田市内に住む75歳の自営業の男性です。
巧妙な接触から始まった8ヶ月
- きっかけ： 今年3月下旬、FacebookやLINEを通じて「中国生まれの日本人女性」を名乗る人物から接触がありました。
- 口実： 「インターネット上でペット用品店を経営しませんか」という、いわゆる代理店契約や共同経営の持ち掛けです。
- 被害額： 4月12日から12月12日までの約8ヶ月間にわたり、指定されたアドレスに**合計1億6千万円相当の暗号資産（仮想通貨）**を送金。
- 発覚： 暗号資産を取り扱う機関が「不審な動き」を察知し、警察へ通報したことで事件が明るみに出ました。
なぜ1億6千万円も騙し取られてしまったのか？
この事件には、近年のSNS詐欺における「負のトレンド」が凝縮されています。
1. 「投資」ではなく「経営」という新口実
これまでの詐欺は「株やFXで儲かる」という投資話が主流でした。しかし今回は**「ペット用品店の経営」**という実業を装っています。「一緒にビジネスをしましょう」という形を取ることで、被害者は「投資」という警戒心を解かれ、「事業資金」として多額の資金を投じてしまったと考えられます。
2. 「SNSからLINEへ」というクローズドな誘導
Facebookで接触し、すぐにLINEへ誘導するのは詐欺の常套手段です。外部の目が届かない1対1のチャット空間で、時間をかけて信頼関係を築く（ロマンス詐欺の要素も含まれることが多い）ため、被害者は疑いを持ちにくくなります。
3. 暗号資産（仮想通貨）の悪用
銀行振込と異なり、暗号資産は送金が迅速で、一度送ってしまうと取り消しが極めて困難です。また、犯人側にとって追跡を逃れやすいという特性が悪用されました。
騙されないための「レッドフラッグ（警告サイン）」
今回の事件から、私たちは以下の教訓を学ぶ必要があります。
- SNSで知り合った見知らぬ人からのビジネス勧誘は100%疑う 見ず知らずの他人が、儲かるビジネスの話をわざわざあなたに持ってくることはありません。
- 「暗号資産で支払え」は詐欺の合言葉 正当な代理店契約やフランチャイズ契約において、決済手段が暗号資産のみ、あるいは個人アドレスへの送金を求められることはまずありません。
- 「共同経営」「代理店」という言葉に注意 「経営に参画する」というプライドや責任感をくすぐる言葉は、投資詐欺の新しい皮を被った手口です。
もし不審な勧誘を受けたら？
「自分だけは大丈夫」と思っていても、相手は心理学を駆使して言葉巧みに近づいてきます。
- 即断即決しない： その場でお金の話を進めず、一度スマホを置いて冷静になりましょう。
- 第三者に相談する： 家族や友人、または警察の相談専用電話（#9110）に相談してください。
- 相手の情報を検索する： 相手のプロフィール画像や提案内容をインターネットで検索すると、似たような詐欺事例が出てくることが多々あります。
今回の1億6千万円という被害は、決して他人事ではありません。 「ネット上のペットショップ」「共同経営」といった、一見クリーンに見える言葉の裏側に、冷酷な罠が仕掛けられている可能性があることを忘れないでください。
警察からの呼びかけ 不審なダイレクトメッセージや、SNSでの儲け話には十分注意してください。少しでも「おかしい」と感じたら、送金する前に必ず警察へご相談を。
Let’s redoing!
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