自民党の茂木敏充元幹事長が「消費税を減税すれば年金が3割カットになる」と発言し、大きな話題になっています。この発言は、消費税減税を求める国民の声に対して「減税したら社会保障が崩壊するぞ」と脅しているように聞こえます。
しかし、財務省の発表では2023年度の税収は73.4兆円で5年連続過去最高を更新しています。さらに、消費税収は約20兆円（総税収の約27％）で、このうち約半分が年金や医療などの社会保障費に充てられています。
もし税収が過去最高なのに「消費税を減らせない」というのであれば、それは政治家が税金を無駄遣いしているか、優先順位を間違えているからではないでしょうか？
■ G7各国は消費税（VAT）減税したのに、日本だけやらない矛盾
世界的な物価高や経済不況の中、欧米諸国は国民生活を守るために消費税（VAT）の減税や凍結を実施しました。
- フランス：食品やエネルギー関連のVATを減税
- ドイツ：一時的にガス・電力のVATを0%に
- イタリア：生活必需品のVATを4%に引き下げ
- イギリス：飲食業のVATを15%→5%に減税（2020-2021年）
一方、日本はというと……
「財政規律」を理由に消費税10%を維持し、低所得者への給付金だけで済ませています。
「他国はできるのに、なぜ日本だけできないのか？」
答えは簡単です。政府が国民よりも財政赤字の数字を優先しているからです。
■ 「年金3割カット」は本当か？ 財務省のデータで検証
茂木氏の「消費税減税→年金3割カット」という主張は、極端なシナリオであり、国民に不安を煽るためのレトリック（修辞法）です。
確かに、消費税収の一部は年金財源になっていますが、日本には他にも巨額の財政余裕があります。
- 2023年度の税収73.4兆円（過去最高）
- 2024年度予算の一般会計総額112兆円（過去最大）
- 約60兆円もの財政投融資（特別会計）
もし本当に年金を守りたいなら、無駄な公共事業（例：箱物行政、不要なリニア鉄道）や官僚の天下り法人への予算を削減すれば十分に財源は確保できます。
それなのに「消費税を下げたら年金がなくなる」と言うのは、「増税しか選択肢がない」という怠慢な議論です。
■ 国会議員の高給与と低い生産性
もう一つ、国民が怒るべき点は、日本の国会議員の給与がG7で最も高いことです。
- 日本の国会議員の歳費：約129万円/月（ボーナス含め年約2,500万円）
- ドイツの国会議員：約1万ユーロ/月（約140万円/月）
- フランスの国会議員：約7,000ユーロ/月（約100万円/月）
EU主要国の約2倍の給料をもらいながら、日本の政治家は何をしているのか？
- 消費税10%を維持しながら物価高対策は後手に回る
- 社会保障費は削られ、医療・教育・子育て支援は不十分
- 官僚主導の政策決定で国民の声が反映されない
「給料に見合った仕事をしろ！」と言いたくなります。
■ 国民が取るべき行動は？
この状況を変えるためには、国民が声を上げ、選挙で意思表示をするしかありません。
- SNSやメディアで情報を拡散
- 「消費税減税vs年金削減」という二項対立はおかしい
- 税収が過去最高なのに減税できないのはおかしい
- 地方選挙・国政選挙で消費税政策を問う
- 消費税減税を公約にする政党はあるか？
- 無駄遣いをなくす具体的な政策を提示しているか？
- 政治家の報酬と成果を監視
- 「高給与に見合う仕事をしているか？」をチェック
- 国会中継や議員の投票行動を確認
■ 結論：国民はもう「増税しかない」という嘘に騙されない
「消費税を減らせない」という主張の裏には、「政府が無駄を削る努力をしたくない」 という本音が見え隠れしています。
税収が過去最高なのに、国民の生活は苦しくなる一方。
政治家は高給をもらいながら、有効な政策を打てない。
この状況を変えるには、国民が声を上げ、政治を動かすしかありません。
「増税しか選択肢がない」という時代は終わりにしましょう。
「税金の無駄を削り、国民生活を最優先する政治」を求めていきましょう。
Let’s redoing!
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