先日、東京都が2024年夏の4ヶ月間、水道の基本料金を無料化すると発表しました。SNS上では「家計が助かる」「都政の優しい政策」と賞賛の声が溢れています。確かに、物価高が続く中で都民にとっては朗報でしょう。しかし、この政策を「選挙対策としてのパフォーマンス」と切り捨てる前に、私たちはもっと根本的な問題に目を向ける必要があるのではないでしょうか。
水道料金の本来の目的は「インフラ維持」
水道基本料金は、単なるサービスの利用対価ではありません。その主な目的は、水道管の維持管理や老朽化対策です。日本の水道管の平均耐用年数は約40年と言われていますが、東京都内でも築50年以上の管路が全体の2割近くを占めています。それらは内部で錆びつき、劣化が進み、PFAS（有機フッ素化合物）のような有害物質の漏出リスクや、破裂・陥没事故の原因となる危険性をはらんでいます。
実際、2024年には埼玉県で大規模な道路陥没事故が発生し、地下インフラの老朽化問題が注目されました。筆者の居住地域でも、数年前に「水道管全面更新のため料金値上げ」という通知が届き、「錆による水質悪化や破裂リスク」が説明されました。隣接する市ではPFASの基準値超過が報道されるなど、水道管の更新は「コスト」ではなく「健康と安全への投資」なのです。
無料化の財源はどこから？ 将来のツケにならないか
小池都知事の今回の政策には、こうした背景への説明が不足しています。
- 財源の不透明さ
無料化にかかる費用（約400億円）は都の予備費で賄うとのことですが、これは本来なら災害対策やインフラ更新に充てられるべき資金です。もし今後、大規模な水道管事故が起きた場合、その復旧費用は結局都民の負担となる可能性があります。 - 更新計画への影響
東京都は2023年時点で「2038年までに耐震性の低い水道管を全更新」と発表していましたが、今回の無料化でその計画が遅れることはないのでしょうか。例えば、筆者の地域のように「料金値上げで更新を加速」する自治体もある中、東京が「料金免除」を選んだ意義を問いたいです。
私たちが本当に考えるべきこと
「4ヶ月の無料化」という目先のメリットに飛びつく前に、次の点を議論すべきです。
- 持続可能な水道インフラの維持：
自治体によってはPFAS汚染や鉛管問題が深刻化しています。料金収入を減らせば、検査頻度や更新スピードが低下するリスクはないか。 - 公平性：
都心部と多摩地域など、エリアごとのインフラ老朽化度合いは異なります。一律無料化が地域格差を広げないか。 - 長期的な視点：
ドラスティックな料金値上げは反感を買いますが、段階的な負担増と更新計画の透明性を示す方が、将来の安心につながるのではないでしょうか。
結論：インスタントな政策より「持続可能な水道」を
確かに家計支援は重要です。しかし、水道は「安全な水を届ける生命線」です。そのためには、料金制度とインフラ整備をセットで議論する必要があります。都民が求めるのは「一時的な無料化」ではなく、「今後30年、安心して水道水を飲める仕組み」ではないでしょうか。
次回の都知事選では、候補者に「老朽水道管の更新スケジュール」や「PFAS対策の具体的な工程表」を提示させるべきです。さもなければ、この夏の「恩恵」は、将来の「水道危機」の前借りで終わってしまうかもしれません。
皆さんの地域の水道管は大丈夫ですか？ 自治体の水道事業報告書をチェックし、この機会にインフラの現状について考えてみてはいかがでしょう。
Let’s redoing!
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