はじめに
「世界一の詐欺グループのトップが東京に住んでいた」
そんな衝撃的事実が、法人登記簿をきっかけに明らかになった。カンボジア国籍を持つ中国系企業「プリンス・ホールディング・グループ」のチェン・ジー会長が、東京都港区北青山の高級マンションを住居として使用していたことが判明したのである。米司法省から詐欺・資金洗浄で訴追され、米財務省からは「アジア最大の犯罪組織」と指摘される人物が、なぜ日本の中心地に居住できたのか。そして、なぜこの事実は大手メディアでほとんど報じられないのか。
チェン・ジー会長と「プリンス・ホールディング・グループ」の実態
- 国際的な犯罪嫌疑：米司法省は、同グループが大規模な投資詐欺や資金洗浄に関与したと訴追。特に暗号資産（ビットコイン）を利用した資金移動が問題視され、約120億ドル（約1兆8千億円）の没収を申し立てている。
- 日本での活動：2022年に日本法人「プリンス・グループ」を設立。当初はカンボジア・プノンペンの本社ビルに登記していたが、2024年に東京・港区北青山の高級マンションに移転。これにより、日本での長期滞在資格を得たと見られる。
- 「アジア最大の犯罪組織」：米財務省が制裁を発動するなど、国際的に危険視される存在である。
日本の「報道されない現実」
この事件には、いくつかの不可解な点が残る。
- メディアの沈黙：
特殊詐欺被害のニュースは日々報じられるにもかかわらず、その背後にいるとされる人物が東京の高級住宅地に住んでいた事実は、ほとんど報道されていない。事件発覚から3日経っても、主要メディアは詳細を伝えようとしない。 - 「怖い国」になった日本：
国際的に指名手配される犯罪組織のトップが、日本の滞在資格を取得し、高級住宅地に居住できる。これは単なる「入管の不備」では済まされない。違法資金が国内に還流し、社会の隅々にまで浸透している可能性すらある。 - 増え続ける特殊詐欺：
特殊詐欺被害が年間で数千億円規模に達する日本。その背景には、こうした国際犯罪組織の日本進出と、それを許してしまう制度的・社会的な「隙」があるのではないか。
私たちは何をすべきか
- メディアへの注視：
報道が消極的な事件こそ、市民が情報を求め、発信し続ける必要がある。SNSやブログなど、個人が事実を伝える手段も重要だ。 - 制度の見直しを：
外国人が日本で企業を設立し、滞在資格を得るプロセスには、犯罪組織の侵入を防ぐための厳格な審査が必須だ。現状の制度が機能しているとは言い難い。 - 意識改革：
特殊詐欺は「他人事」ではない。高齢者だけでなく、若者もターゲットにされる時代だ。国際犯罪組織の実態を知り、自分自身や家族を守るための対策を講じることが求められる。
おわりに
「アジア最大の犯罪組織」のトップが東京・青山に住んでいた。この事実は、私たちに多くの問いを投げかける。
なぜ報道されないのか？
なぜ日本は犯罪組織の温床となり得るのか？
そして、私たちはこの現実をどう受け止め、行動するべきなのか。
「怖い国」という言葉が現実にならないために、今こそ声を上げるときである。
Let’s redoing!
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